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踊るバイエイターの敗者復活戦

アルバイトやアフィリエイトを含めたネット広告からの収入で生計を立てる人に踊りながら(楽しみながら)生き抜くための知恵を紹介するブログ。多くのWebマーケターに読まれています。不定期19時頃更新。

貧困問題の解決は国に期待できないので個人での解決策を述べる

貧困 貧乏

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https://commons.wikimedia.org

 

日本の置かれている現状を見る限り、貧困問題を国レベルで解決する事は難しい。万が一、高負担高福祉で上手くいく事が保証されたとしても、貧困問題が解決もしくは少なくなった国の現状を見ると、これを望まない貧困層もいるだろう。幸せになるか不幸になるかは人によって異なるが、今よりも自由が無くなるという事は間違いない。

 

国によるサポートを最低限維持しなければならない人もいるのは確かだが、基本的に貧困からの脱却は個人で目指すべきだ。日本がこのまま経済成長しない悲観的なケースで考えた場合、数年というスパンではともかく、数十年生きることを考えたら経済が成長している海外で稼ぐことを考えなければならない。

 

下記で詳しく説明していきたいと思う。

 

目次

 

前回の記事「日本の若者が貧困から楽に抜け出す方法」の簡単なまとめ

前回書いた日本の若者が貧困から抜け出す方法は様々な意見があった。

記事は5000字程度。少々長いのでイントロダクションの部分である程度の結論は書いたのだが、これさえも読んでくれていない、もしくは主張を正しく読み取ってくれた人が少なかったように思う。

従って、まず数百字以内で簡単にまとめてみる。

記事前半に出したバイトで40万円稼ぐという話は、実際にハードな仕事をすることで貧困から抜け出した人もいるという話であり、これが貧困から「楽に」抜け出す方法とは言っていない。

楽に抜け出す方法として提示したのは

▶ 「住む場所を変える」

▶ 「考え方を変える」

▶ 「仕事を変える、加える」

の3つである。いずれかの1つで良いと述べた。

 

住む場所、考え方、仕事の変化を望まない人でも、副業で仕事を加えるのは難しくないだろう。ブログでも立派な副業になり得るし、リスク無く始める事も出来る。

そして、これらは精神的、肉体的な障がいの無い「日本の若者」という部分に限定した個人へのアドバイス、対策である。国レベルの対策を求める人も多かったが、それと並行して行う事も出来る

ただ、国レベルでの貧困対策は将来的には、今以上に期待できない。なぜなら、日本は慢性的な財政赤字の上に少子高齢化で社会保障費の増大しているからだ。

一人当たりの負担が増えるのは避けられない状態であり、個人は今よりも貧しくなっていくと考えなければならないだろう。現在行われている貧困対策の維持でさえも難しいと考えなければならない。

 

国による貧困問題解決の前提

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余分な政府予算の歳出削減は散々叫ばれた事であるが、歳出削減についてはどの政党が与党になっても多くは望めないだろう。従って、日本で貧困問題を解決しようと思うなら、歳入を増加させる事が重要かと思う。もちろん、歳出削減も同時並行で進めなければならない事は否定しないが、歳入を増やした方が貧困問題解決方法として手っ取り早いのは否定できないはずだ。

 

日本政府の予算で言えば、歳入を増やす≒税収を増やす事になるが、国民への税負担を増やさなかった場合でも税収が増えることはある。

 

国民への税負担を増やさなかった場合でも税収が増えるケース

国民への税負担を増やさなかった場合でも、税収が増えるケースとしては

▶ 日本経済が成長する

▶ エネルギー資源に限らない海外に売れる広い意味での「資源」が出てくる

などが考えられるだろう。

 

経済を成長させる事が出来るかはグローバルで経済が動く以上外部の要因に大きく影響するため予想は出来ない。近年はアベノミクスなど日本単独での政策もなされたが、マイナスになる事を防止しただけなど、効果は限定されているだろう。

 

資源についてはメタンハイドレートがコストの面で実用化すれば、数兆円の経済波及効果が望めるとされている。しかし、既存の資源に比べてまだまだ障壁は高い。

順調に伸びているのが観光関連産業(観光資源)からの税収だが、日本の経済規模が大きいため、これだけで足りない税収を賄えるだけの収入を得ることは難しい。もちろん、これからも伸ばしていく事に異論はないが、貧困問題の解決効果としては限定的である。

 

富裕層への税金負担を増やすのに必要な前提

国民への税負担額を増やすことで、税収増を目指す場合、どの層の負担を増やすかはセンシティブな問題となる。手っ取り早い事に加えて格差の是正を考えれば富裕層への税負担増が望ましいが、現状は逆に税収を減少させるリスクを伴う。

 

日本の場合、2013年のデータでは所得税による税収が13.9兆円、このうち給与所得者からは7兆5千億円あまりが納税された。こうした者のうち上位1%が2兆円(27.7%)の税額を納付している日本の所得税負担の実態 - 財務省より給与所得に限らない所得税全体で見ると上位4%で税収の5割を負担している年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は:日本経済新聞より)。

給与所得以外の所得税、例えば利子所得、配当所得、不動産所得は更に富裕層に大きく依存しているが、これらの収入を生む資産は現金化し国外へ移す事が容易である。

所得税に限らず、法人税や固定資産税など富裕層がいることで納めている税金は多いが、富裕層への税負担を増やすという事はこういった「富裕層を減らす政策」だという事も覚悟しなければならない。

結果的に、税収が減る可能性は高く、リスクを考えると簡単では無いように思う。

 

シンガポールや香港など、富裕層を優遇し呼び込んだ結果として税収が増え豊かになっている国がある以上、減った国も当然存在している。シンガポール、香港には日本人富裕層も数多く住んでいるので、日本から出ていった人も多いだろう。

世界レベルで富裕層への課税を増やしていく動きにならない限りは、タックスヘイブンへの逃避の流れは止まらないかと思う。

タックスヘイブンやグローバル企業への規制などは現状議論にはなっているが、残念ながら実現化には至っていない。

 

高負担高福祉で貧困問題が解決、もしくは少なくなった国の現状

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それでも日本でも富裕層への税負担増を行い、「仮に」高負担高福祉の国へと上手く移行したケースを考えてみる。

高負担高福祉の国としては北欧の国があげられる。これら国は貧困も少ない一方で国民の生活がかなり制限されている。

 

まず、高負担なため可処分所得が少なく、自由に使えるお金が少ない。外食をする人も観光客ぐらいなので、レストランも少なくなっている。もちろん、コンビニも殆ど無いので、自分で料理をしなければならない。普段から全て自炊している人なら良いと思うが、日本人の多くはこの時点でストレスを感じるはずだ。

ちょっとした機械の故障だったり、家のトラブルも北欧の人達は自分で解決している。自給自足とまではいかないが、日本のようにお金さえ払っていれば、1つの事に集中できる環境ではなくなるだろう。

 

また、医療費が無料なので常に予約制で、病院は常に混雑している。救急の場合もさえも、数時間は待たされ、適切な医療を受ける機会が少なくなっている。

 

貧困の少ない社会が万人の理想とは言えない。こうした社会でも正直、人によって向き不向きはあり、貧困層でも望まない人は多いだろう。

 

貧困から抜け出すために、個人で行うべきこと

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社会においては働いている人がいる一方で、働けるのに働かない人も出てくる。格差とその結果貧困が生じるのは避ける事は出来ない。生じた貧困全てを助けるのは財政的にも不可能であり、高負担高福祉の国でさえも日本の生活保護に相当する制度の適用は資産査定や本当に働くことが出来ないのか調べられるなど、かなり厳しくされている。要は十分に働けるのに働かない人に優しい国など存在していない。

貧困や格差対策として、サポートが必要な人はどこの国でも優先順位が決められている。

貧困、格差で国が救わなければならない人達

国が救うべき優先順位の高い人たちは

▶ 肉体的、精神的障がいゆえに貧困になった人

▶ 努力しても貧困から抜け出せない人

上記のような人達であり、財政難の日本とはいえサポートを減らすべきではないと個人的にも思う。

 

また

▶ 教育格差の広がり

は夢を持てない子供が増えるという点から日本社会全体を将来的にも暗くするだろう。

 

貧困は命にかかわる事であり、極めて残酷なことではあるが、全員を救うことが難しいのが現実である。財源が限られている以上は優先順位が出てくる事は避けることが出来ない。

 

個人で貧困から脱するには?

若者が個人で貧困から脱する方法は前回の記事でも述べているが、将来的なことを考えれば決して十分では無かったように思える。

国全体の経済が成長しなければ貧乏な人のチャンスは少なくなる。ビジネスで成功するにしても、他を追い出さなければ自分が入り込めなくなるからだ。資金力の問題もあり、既存の勢力を追い出すのは簡単な事ではない。

 

日本がこのまま経済成長しない悲観的なケースで考えた場合、フリーターといった非正規雇用者や個人事業主など個人で稼いでいる人は収入増加も望めない。従って、数年というスパンではともかく、数十年生きることを考えたら経済が成長している海外で稼ぐことを考えなければならない。

年収200万円でも世界では金持ちで、外国に比べれば「大金」を用意するのがまだ簡単だ。このお金を元に経済が成長している国で稼ぐことを始めれば良いだろう。お金を十分に作った後に投資を始めても良い。日本で勝ち組になれなかった人は市場全体が伸びている海外に目を向けるべきだ。

 

投資銀行を含めた銀行は2050年における予測GDPランキングを出しているが、今から30年以上先でも日本は世界4~8位と高い水準で推定されている。経済大国「だった」国と呼ばれるのはまだまだ先であり、日本はまだまだ捨てたものではない。

 

確実に言えるのは今生きてる人達なら、日本に生まれただけで世界的に見れば富裕層であるという事実である。

世界から貧困を無くすという高尚な理想を持っている人を否定するつもりはない。ただ、現実的な事を考えれば、貧困問題は個人レベルで解決していくしか方法はないだろう。

 

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