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自己都合により会社を長期で休む「休職」をする前に知っておくべきこと


自己都合により会社を長期で休む「休職」をする前に知っておくべきこと

 

日本では若手の人材不足と急速に進むホワイト企業化によって、会社ごとに長期間休む休職制度の見直しも始まっている。当然、働く側、つまり社員側にとってプラスになるような見直しである。

 

自己都合により長期で休みたい場合、国からの金銭的な補償は無い。自己都合とは労働ができる状態であるにもかかわらず、会社を長期で休むケースである。

自己都合により会社を長期で休む場合は、会社が独自にその補償を設けている時に限り、補償を受けられる。ただ、金銭的な補償が無くとも、会社に籍を置いたまま長期で休みたい人はいるだろう。

 

業務または通勤が原因となったケガや病気では休業(補償)給付、業務外のケガや病気で休職した際には傷病手当金を受けられる。こうした病気には精神的なものも含まれる。従って、精神的な疲れを感じたり、精神疾患が疑われる場合の休職では、精神科や精神神経科での受診から検討しよう。これらを理由として休職する場合は休業(補償)給付の支給も受けられる。

 

この記事では休職について詳しく知りたい人に向けて、

▶ 自己都合で休職する前に知っておくべきこと

▶ 精神的な疲れから休職を考える場合

に行うべきことから

▶ 退職よりも休職を優先すべき理由

まで詳しく述べていきたいと思う。

 

 

自己都合で休職する前に知っておくべきこと

自己都合で休職する前に知っておくべきこと

 

休職を検討する際には、まず会社の就業規則に休職制度の規定があるか確認すべきだ。就業規則から規定を探すのが面倒な場合、上司など仕事で直接関わっている人に休職の意思を伝えた上で、人事など担当部署に休職の相談をしてみよう。上司に相談しなくとも、休職に入る前、担当部署から上司へ連絡が入る。間接的に知らせるよりも直接伝えた方が印象は良いだろう。精神的な病気といった問題が無いなら、組織で仕事を進めている以上、回りに理解させることから進めなければならない。

 

会社に休職制度がある場合は、申請の条件や方法、休職期間など休職制度の具体的内容も確認しよう。休職期間は3ヶ月から2年程度、勤続年数や役職によって無条件に休職が認められる会社もある。ただし、金銭的な補償として、この間給料は出ないのが普通だ。 

 

 

休職は会社に籍を置いたままできる長期休暇である

留学休職や起訴休職などが規定されている会社もある。

留学休職は会社に籍を置いたまま留学を認める休職である。起訴休職は社員が刑事事件の被疑者、被告人となった場合に、その期間の間認められる休職である。

休職制度を設けている場合、その会社に籍を置いたまま、仕事から離れられる。無計画に会社を辞める前に、利用の検討をすべき制度と言えるだろう。会社によっては休職に寛容な所もある。そういった会社なら、休職後も原則として以前のポジションに復帰できるはずだ。

 

貯金が尽きるまでの間、働かずに過ごしたい人や会社で働く以外にやりたいことがあるなら、休職を長期休暇を取るための選択肢として最優先で検討してみよう。

 

精神的な疲れから休職を考える場合

精神的な疲れから休職を考える場合

 

自己都合で休職する場合、国からの補償は受けられない。しかし、会社の業務または通勤が原因となったケガや病気では休業(補償)給付、業務外のケガや病気で会社を休み、給料をもらえない場合には傷病手当金の受け取りができる。

また、会社が別途これらに対する補償を規定している場合もある。会社の規定はそれぞれ異なるため、就業規則等で確認してほしい。

 

自己都合により休職したい場合も、仕事によって精神疾患を患っていたなら休業(補償)給付による金銭的な補償を受けられる。従って、精神的な疲れを感じたり、精神疾患が疑われる場合の休職では、医療機関での受診から検討しよう。

うつ病などの精神疾患は医療機関の精神科や精神神経科、心療内科が主に対応してくれる。これらの診療科が無い場合、内科での受診から検討しよう。

 

精神疾患の診断を受けたら、近くの労基署へ電話相談や訪問し、休業(補償)給付が受けれるかどうかの相談をすべきだ。

 

退職よりも休職を優先すべき理由

退職よりも休職を優先すべき理由

 

現状、仕事へ行きたくなくなれば、多くの人が休職を考えず、退職という選択肢を取っている。しかし、退職後の予定が決まっていないなら休職から検討してみるべきだ。休職は会社に籍を置いたまま長期での休暇を取れるため、経歴上では空白の期間がない。今後の転職などキャリアを進む上で、無計画の退職よりも賢い選択になる。

休職の制度が満足に利用できなかったり、休職後の復帰をためらってから退職を考えても遅くはない。まずは休職で話を進め、それでも問題が解決しなかった場合に退職すれば良いだろう。

 

仕事を辞めるのが前提でも「計画的に」辞めるのが賢い選択になる。仕事を辞めるのを前提に考えている人は下記記事を参考に。