アフィリエイト収入だけでタイへ移住しタイひとが知っておきタイこと

アフィリエイト収入だけでタイへ移住しタイひとが知っておきタイこと アフィリエイト

「アフィリエイトの収入だけでタイへ移住」したい人が知りたい情報は割と共通している。今後これらに関係する知識を聞かれた際に、情報をまとめておくと便利だと思い記事にすることにした。

この記事を紹介すれば、アフィリエイト収入でのタイ移住を考えた時に生じる疑問の多くが解決するだろう。

 

タイ移住にかんする疑問については大きく分けると3つになる。

▶ タイにおける1ヶ月の生活費

▶ 移住後の日本の税金、保険、年金について

▶ タイにロングステイする上での問題

この記事ではそれぞれ詳しく述べていきたいと思う。

 

タイにおける1ヶ月の生活費

タイにおける1ヶ月の生活費
カオマンガイ(チキンライス)

移住するにあたり最も気になるのは費用であり、タイにおける1ヶ月の生活費についてかと思う。ただ、生活については

人による。

としか言いようがない。敢えて具体的な数字を出すと、1人あたり最低でも月10万円は用意すべきだ。タイに住む利点を生かし、我慢すること無く悠々と暮らしたいなら月30万円の出費は覚悟した方が良いだろう。

この点は下記記事にて詳しく書いている。

タイの物価と1ヶ月の生活費。予算ごとに、どのような生活を送れるかも述べていく
タイの物価は、物価の高い首都バンコクと他の地方都市では大きく異る。特に、住居費(家賃)と夜遊び代の差が大きい。つまり、タイの物価といえど、どの都市で見るかによっても大きく違いが出てくるのだ。この記事ではわかりやすいように、住居費と風俗・夜遊

したがって、「最低」月30万円のアフィリエイト収入がある状態になってからタイ移住すべきだ。1人で月30万円使えば、夜遊びやタイ国内旅行も満足にできる。日本よりも豪勢でコストパフォーマンスは良くなるだろう。

 

バンコクの繁華街・ソイカウボーイ
バンコクの繁華街・ソイカウボーイ

 

ただし、国内ASPを使ったアフィリエイトで収入をあげる場合、タイにおける生活費の他、税金や保険、年金等の負担が生じる。年収200~300万程度であれば、税金、保険料もかなり安く済ませられる。しかし、ある程度の額にまで収入が増えると、月10万円以上は余分にかかることも頭に入れておかなければならない。

 

日本の税金、保険、年金

日本の税金、保険、年金

 

海外転出を出して一定の期間海外にいる非居住者は国内源泉所得にしか課税されない。くわえて、国内源泉所得についても日本国内に事務所等の恒久的施設(PE:Permanent Establishment)がなければ課税されない。

アフィリエイト収入を得ながら海外に住んでいる人でも、収入の申告をしていない人がいる。しかし、タイで合法的に働いて「いない」なら、きちんと確定申告すべきだ。ASPからお金が支払われた事実を税務署は把握している。何かをきっかけに追徴課税を受ける可能性もある

 

税金

海外転出届を出して、タイで合法的に納税、主な居住地にするなどすれば住民税はもちろん所得税についての支払の義務もなくなる。ただし、実質的にタイへ住んでいるかどうかが重要になる。年の半分以上はタイに滞在しなければならない。租税条約上の非居住者条件もあるので、日本滞在期間が長い人で確定申告をしていない人は追徴課税を受ける可能性もあるだろう。

税理士などの専門家にも相談した上でこういった移住も行うべきだ。

>>> 税理士への相談で税金の最適化を行う

 

こうした海外の税法に詳しい専門の税理士に相談した方が結果的に払うべき費用も安くなるだろう。

タイ国内でお金を稼ぐには就労ビザおよび就労許可が必要になる。アフィリエイト収入でタイに暮らすなら、税金は日本で払い、住まいだけタイにする形がもっとも現実的だろう。

 

保険

国民健康保険料も海外転出届を出していれば支払う必要はない。しかし、保険に加入しないと、日本国内での医療費は10割負担となる(加入すれば3割)。病院にかかるのは全て海外になるだろう。また、高額医療費制度など国民健康保険だけでも十分な補償を受けられる。

国民健康保険料は年収や市町村にもよる。それなりに稼ぐと年間77万円にまで上がる。くわえて、40歳を越えれば介護保険料の支払い義務も生じる。

 

ロングステイ時に海外で病院などへ受診する場合は海外旅行保険等を利用するのが一般的である。もしもの時を考えるなら海外旅行保険は加入必須になる。高額な治療費がかかる手術だと、保険なしでは受けれない可能性も出てくるからだ。

海外旅行保険の場合、半年で10万円程度、1年で20万円程度は必要になる。保険を使えば現地での医療費はタダになる。ただし、補償額に上限があるため、高額な手術を行えば自己負担分も出てくるはずだ。

日本へ頻繁に帰国するなら、海外旅行保険はクレジットカードに付帯しているものでも良いだろう。ただし、傷害治療費用は重大事故や病気だと高額になる。最低でも数百万円以上の補償枠があるものへ加入しておこう。

楽天カードに付帯する海外旅行保険について事前に知っておくべきこと
 楽天のクレジットカードを海外旅行の観点で見ると「楽天カード」と「楽天プレミアムカード」に分けることができる。VISAやMasterCard、JCB等のカードブランド、ANAマイレージクラブカード、PINKカード、アカデミー、ゴールドカ...

 

年金

海外転出届を出すと、国民年金の強制加入義務がなくなり任意加入となる。任意加入でも国民年金は控除対象になるため支払った方が良いだろう。

国民年金を40年間満額支払続けると、65歳以降に年78万円もらえるとされる(1年で受け取れる年金額のめやす|日本年金機構より)。つまり、65歳から12.3年以上生きれば、掛金分は回収できる。しかも国民年金の保険料は所得控除を受けられる。つまり、国民年金を支払っていれば翌年の税金支払を減らせる。税金の減る率は年収によるものの、20%程度減らせたと仮定すれば、10年75歳で掛金分を回収できることになる。

日本人の平均寿命は女性87.32歳、男性81.25歳なので、払った金額よりも多くもらえる確率の方が高い。将来、日本で年金をもらいたいなら、年金の支払いは別途継続した方が良いだろう。

ただし、年金は10年以上支払いを続けないと受給資格を消失する。また、支払年数に応じて受給額が決まるので、支払期間が短いと受取金額も少なくなる。

 

タイ移住した場合、税金、保険、年金はどうすべきか?

上記の点をまとめると、

税金:タイで合法的に働いて「いない」なら日本で確定申告をし、きちんと払うべき。海外転出届を出せば、住民税は基本的に支払う必要無し。

保険:日本の滞在期間、国民健康保険料の額から判断。海外旅行保険が付帯しているクレジットカードへの加入は必須だろう。

年金:日本で税金を支払うなら、払った方がオトク。

という結論になるかと思う。

 

税金について、支払う義務のある人は支払わなければ脱税になる。ただし、住民税については、海外転出届を出し生活拠点を海外に移せば払う必要は無い。海外転出届を出すと、翌年度から住民税の支払い義務が無くなる。たとえば、2018年の間に海外転出届を出せば、翌年の2019年度からは住民税の支払い義務が無くなる。気をつけなければならないのはあくまでも2019年「度」からという点である。

国民年金については、老後に支払った分だけ貰えないなど、ニュースでは散々言われている。しかし、税理士からは支払うべきとアドバイスされるのが普通だ。

平均寿命も伸びている上、現状は制度的に加入するメリットの方が大きい。収入が増えた後に法人化して、厚生年金へ切り替えを考えている人は尚更だろう。

 

国民健康保険については、

・国民健康保険料の額
・日本の医療機関を受診したいかどうか
・頻繁に病院へ行くかどうか

で決めた方が良い。

収入がそこまで多くなければ国民健康保険料はそこまで高くならないので、もしもの時のために支払いは継続した方が良いだろう。

通院が必要な人の場合は国民健康保険に加入し、日本に帰国した際に医療機関を受診する形にすべきかと思う。タイの病院でも日本語に対応した病院はあるし、海外旅行保険を使えば、年間20万円程度で医療費は無料になる。しかし、海外旅行保険を使い頻繁に病院へ行くと、海外旅行保険の審査に落ちる可能性が高くなる。保険無しに海外に滞在するのは事故や急病などもしもの時に、お金が無いと受け入れを拒否されるリスクが有るためおすすめできない。

通院を必要とする人は国民健康保険に加入し、海外ではクレジットカードに付帯する等無料の海外旅行保険に加入する形で良いかと思う。海外旅行保険はもしもの時にだけ使うべきで、頻繁に病院を利用する人にはおすすめ出来ない。

 

タイにロングステイする上で気になる問題

パタヤビーチ
リタイアした老人も数多く住んでいるタイのリゾート地「パタヤ」

 

海外に長期滞在する上でまず考えなければならないのは住む場所だろう。ただ、賃貸の場合、日本とは違って、お金さえ払えば収入証明やビザ等が無くとも簡単に借りれる。したがって、家が借りれるかどうかは殆ど問題にならない

これ以外に長期で滞在する人の多くが気になるのは、タイの治安や住みやすさ、加えて、ビザの点かと思う。

 

治安や住みやすさについて

タイの治安や住みやすさについて

 

タイの治安について言えば、当然日本より悪い。ただ、体感治安については、そこまで悪いと思わない人が多い。

【タイの治安】日本人が巻き込まれやすい犯罪やタイ特有の事情まで紹介します
日本という国は他の国に比べても犯罪率が低い。ただ、タイも体感治安は周辺国と比べ悪いとは感じないはずだ。タイで日本人が殺されるといった重大事件に巻き込まれるケースも、旅行者の数から見て非常に少ない。タイで日本人が巻き込まれ易いのは軽犯罪である

デモやイスラム過激派によるテロなどが日本でもニュースとなり、これらを心配する人も多いかと思う。しかし、タイで特に気をつけなければならないのはこういった事件よりも交通事故である。

タイでは交通事故による10万人あたりの死亡数36人と、日本の4.7人に比べ7.7倍にもなるからだ。テロやデモは日本でもニュースになり、目立つことが多いが、これらに巻き込まれ無くなった人は数えるほどしかいない。バイクによる事故が特に多いので、心配であればバイクを使った移動は控えた方が良いだろう。

 

住みやすさについてもやはり

人による。

ただ、リタイアした人の移住先としても人気で、日本人滞在者も多い。日本食屋も多く、日本人をサポート体制が整っていることから、統計的に見ても海外移住における難易度は低い国である。

 

タイ移住前には治安や住みやすさの不安も出てくるかと思う。しかし、誰かに聞くよりも実際にプチ移住でもした方が疑問も明確になるかと思う。人それぞれ感じ方が違う以上、誰にアドバイスを求めてもアテにならない。

長期滞在するとサービスやコミュニケーションの点でもストレスになる。許容できるかどうかはその人次第である。

 

タイにおけるビザについて

パスポートとビザスタンプ

 

日本国籍の人ならパスポートを持っているだけでタイへは最大30日間滞在できる。しかし、陸路で周辺国からタイに入国した場合は15日、半年間では90日である。

31日以上の連続した滞在をする場合、ビザか永住権が必要となる。永住権の取得はタイ人と結婚したり、長期間合法的にタイへ滞在しないと取得できないので、ここではビザに限って説明していきたいと思う。

現地の企業に就職すれば就労ビザが発行されるため、簡単に長期滞在できる。現地で就労せず、かつ現地タイ人と結婚していない場合、

・観光ビザ
・学生ビザ
・タイランドエリートの取得
・リタイヤメントビザ
・インベストメントビザ(投資ビザ)

の手段がある。就労していなくとも、スポンサー企業を獲得するといった裏技的な例外は除いて考えている。

 

学生ビザの場合はタイ文部省が指定する学校(語学学校や大学)へ入学すれば取得が可能なので、タイ語の勉強を考えている人これを取得すれば良いかと思う。ただし、学生ビザの場合、頻繁に海外へ出国したり、タイ語が上達していない等、目的外のビザの取得と認定されると取得や滞在期間が制限されてしまう。学校へ通う必要性も出てくる。これを面倒に思う人は避けた方が良いだろう。

リタイアメントビザには条件があり、年齢が50歳以上であり、80万バーツ(約230万円)の預金残高もしくは月6万5千バーツ(約19万円)以上の年金を受け取っている事を証明しなければならない。

・50歳以上であること
・80万バーツの預金残高もしくは月6万5千バーツ以上の年金の受取

230万円以上の預金があれば1年間有効なビザを取得できるので、50歳以上の人であれば、タイでの長期滞在はそこまで難しくはないと言える。

インベストメントビザは1000万バーツ(約2920万円)以上の投資をタイで行っている人が取得可能なビザである。ここでの投資とはタイでコンドミニアムや国債を購入していたり、バーツ建ての定期預金を言う。年齢による制限もないので、お金のある人ならインベストメントビザを取得すれば良いだろう。

語学学校や大学に通う予定はなく、50歳以上で資産を1000万バーツ持っていない人はノービザで長期滞在する形が現実的かと思う。この場合、滞在ビザで30日間の延長はできる。しかし、基本的には1ヶ月に1度タイを出国し、日本などへ滞在する期間を設けなければならない。

ノービザの場合、タイでは半年間で90日間に制限されるので、タイ以外の国にも生活拠点を構える必要があるだろう。

 

カンボジアのビジネスビザ

カンボジアの首都プノンペン

 

拠点としては日本の他には移動費やビザの関係上、お隣のカンボジアも候補に上がって来るかと思う。なぜなら、カンボジアはビジネスビザの取得および延長にスポンサー企業を必要としないからだ。つまり、入国を制限されている人でなければ、無職でも長期滞在ができる。

 

流れとしては1ヶ月間のビジネスビザを取得してカンボジアへ入国し、延長するだけである(1~3年毎に更新が必要)。費用も取得に2500円、延長も最大3万円程度なので、日本へ帰る航空券代よりも安く済むだろう。

こうしたビザ取得の容易さから、カンボジアに長期滞在している人は多い。ただ、陸路でタイに入国した場合は15日しか滞在を認められない。LCC等を使い空路で入国する必要が出てくるだろう。

 

アフィリエイト収入の受取り方

アフィリエイト報酬は国内のASPを利用している場合、日本国内の金融機関にしか振り込んでもらえない。日本の銀行にある現金をタイへと移動させなければならない。

 

日本にある現金をタイへと移す方法としては下記の4つがある。

・日本から直接現金を持って来る
・タイのATMにおいてカード会社のキャッシング機能を利用する
・国際送金
仮想通貨による送金

日本へと頻繁に帰国する人は直接日本円を持ってくる方法が最も良いだろう。なぜなら、タイ国内であれば、日本円からタイバーツへと1%以下の手数料で両替できるからだ。。詳しくは下記記事を参考に。

タイバーツの両替で損したくない人が知っておくべきお得な方法
タイバーツへ両替する場合、もっとも手数料が安く両替出来るのはタイ国内の「優良」両替所で両替する手段である。優良両替所なら為替の取引される市場レートと比較して0.5%程度の事が多い。場合によっては市場レートよりも良いレートで両替出来る事も珍し

 

日本に帰国せず、タイでキャッシュを手に入れるにはカード会社のキャッシング機能を利用するか、国際送金、仮想通貨による送金を使わなければならない。この中で国際送金は最低でも1000円程度と金額に応じた手数料が生じるため、生活費の送金の度に利用するにはあまり向いていない。したがって、タイで現金を受取りたいなら、仮想通貨による送金か、タイのATMにおいてカード会社のキャッシング機能を利用するのがおすすめである。ちなみに、デビットカードでも海外通貨両替機能が利用できるカードはある。

現金の保管が心配なら、クレジットカードで必要な分だけ降ろす形が良いだろう。カード会社にもよるが、手数料は数%に抑えられる。無くすリスクを考えると。手数料の負担もやむを得ないはずだ。

タイにおけるクレジットカードのキャッシング手数料と為替レートについて紹介します
タイにおける両替は現金(日本円)を持参し、レートの良い優良両替所で行うのがもっともおすすめである。なぜなら、手数料が安い(両替レートが良い)からだ。ただ、現金の持ち運びを不安に感じたり、現金を失くしたり、不足したときの手段として、クレジット

 

サラリーマンが会社を辞めてタイ移住する事について

サラリーマンが会社を辞めてタイ移住する事について

 

サラリーマンもしくは学生がタイ移住を考えているなら、手当も厚い駐在員という形が理想的だ。

過去にも何度か述べているが、サラリーマンが十分な貯金や収入を持たない状態で会社を辞め、タイへ移住することはおすすめできない。会社を辞めるにしても、日雇いバイトで収入を得ていく覚悟のある人が望ましいだろう。

サラリーマンがブログ収入だけで生活する前にやっておきたい事
 将来ブログ収入だけで生活しようと考えている人はサラリーマンの中でも増えているように思う。ブラック企業からサービス残業など、サラリーマンに対してマイナスのイメージを持つ人は若い人ほど多く、新卒採用といったありがたい仕組みすら利用するつも...

 

フリーランスを目指すにしても十分な収入を確保し、社会的なポジションを失う覚悟で独立すべきだ。失敗し、フリーランスから会社員に戻ろうと思っても以前のポジションには戻れないと頭には入れておこう。

ちなみに、フリーター等、ポジション回復が容易な人はどんどん海外へ出て行けば良いと思っている。現状に恵まれていない人でリスクを持たない人ならば、タイに限らず、選択肢を広げるために、海外での生活に挑戦してみても良いだろう。

バンコク移住で失敗しないために知っておくべき仕事や費用などについて紹介します
バンコクの物価は東京を越えたとも言われる。しかし、現地に暮らしてみれば、まだまだ安いことがわかる。特に、家賃や交通費はその差が明確である。バンコクでも郊外に出れば2万円弱の家はいくらでもあるし、タクシー代も初乗りで35バーツ(約117円)、
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