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会社に副業がバレたくない人向けの対策を紹介する


会社に副業がバレたく無い人向けの対策を紹介する

 

サラリーマンが副業をする場合、年間の収入(利益)が20万円以上なら確定申告をしなければならない。収入が20万円以下でも、確定申告をしないなら、区市町村役所で住民税申告をする必要性が生じる。

住民税申告は確定申告とは違った手続きである。方法は区市町村役所、地域によって異なり、区市町村役所の市民税課や、市税事務所の市民税担当窓口などへ住民税申告書を提出する。

 

確定申告および住民税申告ではいずれも特別徴収と普通徴収の2種類から住民税の納付方法を選べる。

特別徴収:会社が社員に代わって住民税の支払を行うこと

普通徴収:自分で住民税の納付をすること。納付書による支払、引き落としの他、クレジットカードによる支払に対応している区市町村もある

会社に副業がバレるのはこの「住民税の支払」過程においてである。従って、会社に副業がバレにくくするための対策もこの部分が中心になる。

 

会社に副業がバレにくくするのは難しくない。ただ、100%隠すことができない点も頭へ入れておくべきだ。

 

この記事では

▶ 副業をバレにくくするための確定申告

から

▶ ほぼ確実に副業がバレてしまうケース

▶ 副業による個人の収入をなくす方法

まで会社に副業がバレたくない人向けの対策を詳しく紹介していきたいと思う。

 

 

副業をバレにくくするための確定申告

副業をバレにくくするための確定申告

 

会社に副業がバレる原因は様々である。中でも多くのケースでバレる原因となるのは、区市町村役所から会社へ送られてくる住民税決定通知書である。

日本だと、会社は社員に代わって住民税の支払をしてる。社員に給与以上の収入があると、会社は住民税の支払において、払う予定だった金額以上を請求される。ここで会社側は社員に給与以上の収入があることを把握する。もちろん、副業で赤字の場合も、住民税の支払額が減ることで気づかれる。

会社は給与から生じた住民税以上の金額を支払う義務はない。社員に副収入があるのを確認し、支払の調整といった面倒が生じてしまう。

 

こういった事態が生じないために、まず副業収入によって生じた追加の住民税は自分で支払う形に変える。自分で住民税の納付をする「普通徴収」に変えれば、副業もバレにくくなる。

副業OKの会社であっても、会社に面倒を生じさせてしまう。従って、副業収入のある人は原則として普通徴収を選んだ方が良いだろう。

 

 

 

住民税を自分で支払う普通徴収にする方法

サラリーマンが副業をする場合、年間の収入(利益)が20万円以上なら確定申告をしなければならない。今年の収入は翌年2月中旬から3月中旬に行われる確定申告で申請しなければならない。

副業収入によって生じた住民税の納付を普通徴収にするには「確定申告書B」2ページ目下部にある「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば良い。

確定申告書B

確定申告書Bの1・2ページ

 

確定申告書Bにある住民税・事業税に関する事項。自分で納付。

確定申告書B・2ページ目下部にある住民税・事業税に関する事項右側。自分で納付に○をする。

 

確定申告書類を出す時、ここにチェック(○)が入っていれば、原則として、副業分の住民税は自分で支払う普通徴収となる。

 

収入が20万円以下でも、確定申告をしないなら、区市町村役所で住民税申告をする必要性が生じる。給与所得のある人は副業による所得が20万円以下でも、住民税の加算が生じるからだ。

住民税申告書は区市町村役所によって様式が異なっている。大阪市の住民税申告書「市民税・府民税申告書」は下記のようになっており、1ページ目5に特別徴収と普通徴収のチェック欄がある。

 

大阪市の住民税申告書「市民税・府民税申告書」

大阪市の住民税申告書「市民税・府民税申告書」の1・2ページ

 

大阪市の住民税申告書「市民税・府民税申告書」の1ページ目5に給与・公的年金等以外の所得に係る市民税・府民税の納税方法
大阪市の住民税申告書「市民税・府民税申告書」の1ページ目5に給与・公的年金等以外の所得に係る市民税・府民税の納税方法。ここで「別に自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れる。

 

住民税を自分で払う形にするだけで会社に副業をしていることはバレにくくなる。怪しい収入があっても、副業として禁止されていない資産運用の可能性もあり、ここを詳しく聞いてくる会社は少ない。

ただし、住民税のとりっぱぐれを防ぐため、区市町村によっては確実に税金の徴収ができる特別徴収を推奨している。結果として、会社に住民税決定通知書が送られてしまうケースもある。区市町村役所職員に「自分で納付(普通徴収)」と、きちんと伝えても、これについては確実に避けるのが難しい。

 

ほぼ確実に副業がバレてしまうケース

ほぼ確実に副業がバレてしまうケース

 

住民税決定通知書だけでなく、社内で仕事中に副業をしていたり、噂によって副業の事実がバレることもある。また、区市町村役所の職員も人間であるため、普通徴収を特別徴収として登録してしまうミスが無いとは言えない。ミスした結果、会社に副業分を含めた税金の支払を求められ、発覚したケースもある。

ミスで無くとも、人が絡む以上は副収入を完璧に隠すことはできない。ただ、確実にバレてしまうようなケースは予め把握しておくべきだ。

 

ほぼ確実に副業がバレてしまうケースとして

・副業も給与で収入を得ている(雇われた形で収入を得ている)

・赤字申告で確定申告する

以上のケースがある。

これらに当てはまる場合、例えばバイトをして収入を得たい場合、バレる前に副業も会社へ伝えておいた方が良いだろう。

 

 

 

副業も給与で収入を得ていると本業の会社に副業がバレる理由

自分で行う事業ではなく、アルバイトといった雇われた形で副業をすると、収入は給与所得として扱われる。複数の会社から給与所得を得た場合、副業による給与と本業の給与両方が記載された「住民税決定通知書」が収入の多い本業の会社へ送られてしまう。なぜなら、副業のバイト先から役所へと給与の金額が報告されているからである。

 

区市町村役所によるものの、原則として、本業の会社で住民税を特別徴収にしている場合、副業の給与所得を普通徴収にできない。これは給与所得者が提出を求められる扶養控除等(異動)申告書を副業の会社へ提出「しなくとも」同じである。

 

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

バイト先で書くように求められる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

 

バイトなど、給与で報酬をもらう場合、副業もほぼバレると頭へ入れておこう。これは年間20万円以下の収入でも、たとえ確定申告をしてなくとも同じ結果となる。

 

ちなみに、西成の日雇いのような「身元確認も行われない」「給与は現金手渡し」は例外である。

西成の日雇いも収入申告をしない場合は当然無申告(≒脱税)となる。

 

赤字申告で確定申告すると会社に副業がバレる理由

事業を副業で行う場合、雑所得もしくは事業所得で申告する。

一般的に事業として大きくなったら、事業所得で申告する人が多くなる。理由として、事業の場合、赤字が出ても他の所得と損益通算できるからだ。これにより、本業の給与で納めるべき所得税、住民税を少なくできる。これは副業で確実にお金を残す方法として、利用価値も高い性質になる。

 

しかし、給与から生じた納める税金が減れば、会社には事業していることがバレてしまう。副業とみなされず、隠れみのにできる雑所得では損失通算もできないからだ。

赤字申告したい場合も、会社には副業していることを事前に報告しておいた方が良いだろう。

 

確定申告したことだけが会社にバレた場合

事業所得にした場合はもちろん、雑所得で確定申告したことも会社にバレるケースは出てくる。税務調査の過程で、会社の所得も含めて調べられることがあるからだ。

もし、普通徴収を選択し、会社には確定申告した事実しか知られていないなら、「ふるさと納税をしたため」で誤魔化せる。ふるさと納税は副業禁止のサラリーマンでも認められている必須の節税対策である。

 

確かに、ふるさと納税には確定申告が不要なワンストップ特例制度はある。しかし、寄附先が5自治体以上だった場合など、ワンストップ特例制度が利用できない場合もある。

ふるさと納税は副業とは言えないため、これを咎められることもないだろう。もちろん、実際にふるさと納税も行った方が説得力もでるはずだ。

 

また、雑所得があることがバレても副業とみなされない収入と言えば良い。例えば、資産運用に属するものは副業として扱われないため、副業禁止規定にはひっかからない。

雑所得の幅は広く、事業所得の他にも、利子所得、配当所得、不動産所得の他、仮想通貨による利益も雑所得として申告する決まりとなった。

近年なら「仮想通貨で儲かった」とでも言えば、これ以上は聞かれないだろう。

 

副業による個人の収入をなくす方法

副業による個人の収入をなくす方法

 

副業は個人に収入があるからバレてしまう。従って、個人の収入を無くせば住民税にも影響はでない。

副業による売上(利益)を個人の収入にしない方法として、法人を立ち上げる方法がある。法人を立ち上げ、役員報酬を0にすれば、個人の収入も0になる。売上は自分の財布とは異なる会社の資産として残せる。当然、個人名義で払うべき追加の住民税も発生しない。副業現場、副業している証拠を見られない限り、会社に副業している事実がバレることもないだろう。

 

ただし、売上が少ないと、個人にかかる税金よりも法人の所得にした方が払うべき税金は高くなる。

個人の所得に対してかかる所得税は収入が増えれば上がる累進課税となる。つまり、収入が少ない人ほど、払うべき税金の割合は少なくなる。これに対して、法人税は所得税とは違い、利益に対してかかる税金が原則として一定で30%から35%となる。

個人の所得に対してかかる所得税は3000万円で約920万円。つまり、3000万円以下の売上しかない場合、個人の所得にした方が税金は安くなるのだ。

 

会社にバレることを防いだとしても

「全て会社の利益にする」

「赤字申告しない」

などを含め、副業を隠すための対策は金銭的なデメリットも生じうる。できるなら副業ができる環境の構築を目指した方が良いだろう。

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