踊るバイエイターの敗者復活戦

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消費税10%への増税後でも負担を減らせる方法を紹介する


消費税10%への増税後、むしろ払うべき税金を減らす方法を紹介する

 

2019年から飲食品・新聞を除き、原則10%の消費税が課せられる。

2%負担が増える飲食以外の必要性の高い消費として

・日用品

・光熱費、水道、通信費

・公共交通機関(鉄道、バスなど)

などがある。増税前に駆け込みで消費した人も多いだろう。

しかし、日用品はむしろ増税後(10月1日以降)に購入した方がオトクだった。消費先だけでなく、サービスの最適化により負担を減らせる余地のある人も多い。

 

また、自分で事業を行っていない給料収入だけの人は副業により増税の恩恵を受けられる。

消費税が増税されても、趣味を事業化すれば払うべき税金を減らせる。本業よりも副業へのリソースを増やすことで、より豊かな生活へ入ることも可能なのだ。

 

この記事では

▶ 消費先・サービスの最適化により出費を減らす方法

から

▶ 時間的、金銭的リソースを副業に注ぐことの利点

まで増税による負担を減らす、むしろ増税で恩恵を受ける方法について詳しく紹介していきたいと思う。

 

 

消費先・サービスの最適化により出費を減らす方法

消費先・サービスの最適化

 

消費税増税により、消費の多くで2%の負担が増える。

増税前、ティッシュや石鹸、洗剤などの生活に必須な日用品、通勤、通学定期を自分で負担する人の中には駆け込みで購入した人もいただろう。消費先が同じであり、同じサービスを利用するなら負担増は免れない。

この2%が小さいとは言わない。しかし、より金銭的なコストに影響を与えるのは「消費先」や「サービス」になる。特に、消費先については消費税増税と同時に、キャッシュレスポイント還元制度も始まった。消費先やサービスを最適化すれば、むしろ増税前よりも負担を減らせるだろう。

 

 

 

消費先の最適化

東京や大阪などの繁華街にあるドラッグストアを見ると、レジ待ちの行列が頻繁にできている。観光客も多く混ざっており、彼らが列を長くしているのは確かだ。しかし、仕事帰りや学校帰りの日本人も多いだろう。

 

自分はすでに2年以上ドラッグストアで買い物をしていない。なぜなら、ドラッグストアで買えるような商品はすべて楽天やAmazonなどのネットショッピングモールで買えるからだ。ネットで買えば待ち時間および持ち運びが不要になる。しかも、ネットの方が安く買える。

価格の点について、多くの人は普段から定期的に購入している商品価格の比較をしていない。一度、実際に商品価格を比べてみるべきだ。

 

すぐに必要な商品でも、Amazonなら翌日配送も可能になっている。商品の到着スピードは遅いものの、値段や還元を重視するなら積極的な楽天の利用を考えるべきだ。

 

キャッシュレスポイント還元制度

2019年10月1日から消費税が10%となった。しかし、消費税の増税と同時に、中小・小規模事業者が運営する店舗で5%還元、コンビニなどのフランチャイズ店なら2%還元をキャッシュレス決済で得られる国主導の制度が始まっている。

キャッシュレスポイント還元制度による還元は税込の価格に対して、還元を受けられる。例えば、1000円の商品を増税前の10月1日以前、増税後の10月1日以降に買ったとする

増税前(10月1日以前):1000円の商品は消費税込みで1080円

増税後(10月1日以後):1000円の商品は消費税込みで1100円

キャッシュレス還元制度が適用されると

増税後(10月1日以後):1000円の商品は消費税込みで1100円。1100円の5%55円が還元。1100ー55=1045円

つまり、実質的に3%以上金額が安くなる。コンビニでの2%還元でも、実際は2%以上が割引される形だ。

 

キャッシュレスポイント還元制度の問題として、中小・小規模事業者の店舗でしか還元を受けれない点にある。従って、多くのデパートやスーパーでは還元を受けられない。しかし、楽天は多くの中小・小規模事業者が出店している。

楽天におけるキャッシュレスポイント還元制度
増税前に買い貯めした人も多い日用品もキャッシュレス決済により5%還元(search.rakuten.co.jpより)

 

楽天では最安値で購入できる上に、5%還元も受けやすい環境にある。楽天でキャッシュレスポイントによる還元を受けたい人は下記記事も必読である。

 

消費先の最適化

値段がより安く、キャッシュレスポイント還元制度が適用される店舗に変えれば、増税前よりも負担が減らせる。

 

サービスの最適化

水道や公共交通機関のサービスは変更するのが難しい。場合によってはトータルのコストも増加してしまう。しかし、電気、ガス、通信は自由化によって事業者を選べるようになった(一部サービスが提供されていないエリアもある)。

特に、電気は楽天でんきENEOSでんき、携帯電話ならLinksMate(1GBプラン)楽天モバイルなど既存のサービスよりも安い会社が出てきている。

電気はネットからの申込みだけで簡単に、他のサービスも変更に1時間とかからないだろう。使い方を変えたり、ライフスタイルに合う電力会社へ変えれば、数十%電気代を抑えるのも難しくない。

携帯電話もキャリアから格安SIMに変えれば、2%の負担増どころか携帯代を60%以上下げることもできる。

 

増税の負担を強く感じる人は何もせずにじっとしているのではなく、こうしたサービスの最適化を進めるべきだ。忙しい人でも最適化したいサービスは事前にまとめておき、休みの日などにまとめて申し込むと良いだろう。

 

サービスの最適化

サービスを最適化すれば増税後もむしろ負担は減る。

 

時間的、金銭的リソースを副業に注ぐことの利点

時間的、金銭的リソースを副業に注ぐことの利点

 

増税で損するどころか、むしろ利益が増える人がいる。それは売上が年1000万以下の免税事業者である。

事業者は商品やサービスの販売時、増税分を徴収できる。従って、形式的には2%売上が増える。加えて、免税事業者は消費者から徴収した消費税をそのまま収益に回せる。もちろん、制度上、それを納税しなくとも、何ら問題は無い。

実際、副業をしているサラリーマンを含む多くの事業者は売上1000万円以下の免税事業者である。

 

本業を持つ人の副業としては得意分野や人脈を生かして様々な事業が考えられる。普段忙しい会社員なら

・趣味の事業化

を検討しても良いだろう。時間やお金を費やしている趣味を事業(ビジネス)に変えるのだ。

また、事業で十分な利益が出たなら

・各種控除の利用

も検討した方が良いだろう。

 

本業にリソースを注いでも収入増が望めないなら、一部の時間的、金銭的リソースを副業へ回すべきだ。これによって、消費税以外にも払うべき税金を減らせる。

払うべき税金を減らせる趣味の事業化と各種控除の利用について、下記で詳しく述べていく。

 

 

 

趣味の事業化

趣味の事業化

 

仕事以外の時間を趣味に費やしている人は多いだろう。ゲームをやったり、アイドルの追っかけ、ゴルフや釣りなど、休日は様々な趣味に時間や費用を費やしているはずだ。

この趣味で使ったお金

1.消耗品費(カメラ代、釣り竿、その他趣味で使う備品など)

2.交際費(趣味を遂行する過程で使った飲食費)

3.旅費交通費(移動や宿泊にかかった費用)

はもちろん、自宅で行う趣味兼事業なら、

4.家賃

5.水道光熱費(電気代)

6.通信費

なども趣味が事業として認められるなら、一部は経費として認められる。

趣味で消費するだけだったお金を経費として計上すれば、会社員なら給料から引かれた税金の一部が戻ってくる。つまり、趣味による支出の一部を自分のもとにお金として残せ、払うべき税金を減らせるのだ。

 

多くの人は趣味を事業にするのは難しいと感じているだろう。しかし、今の時代はスキルの無い人でも様々な手段がある。

一般的に、リスクの低い方法としては情報発信がある。ブログや動画投稿(YouTubeチャンネルなど)の開設・運営はコストもかからず、初心者でもやりやすくなっている。今までやったことが無い、専門的な知識が無い人でも、多くの人は独力で行える。

釣りやスポーツ観戦、旅行、アウトドア、ゲームはもちろん、アイドルのコンサートへ行ったら、写真や感想、評論を情報としてブログやYouTubeなどで発信し、広告収入を得るのも立派な事業だ。もちろん、趣味に関連した製品を販売(転売)してもよいだろう。

 

ただし、情報を発信するだけでは出費も経費として認められない可能性が高い。広告収入(売上)がない、もしくは少ない状態であり、経費で大幅な赤字になっていると、払うべき税金を減らすための支出にしか思えないからだ。

従って、事業にするにも本気で利益を上げる、黒字にするつもりでやった方が良い。また、経費として認められるものも事前に頭へと入れておくべきだ。

趣味のビジネス化について、更に詳しくは下記記事を参考に。

 

各種控除の利用

趣味から派生した事業が黒字化し、利益が得られるようになれば、生活はかなり豊かになっているだろう。今まで趣味で使っていた支出は経費になり、それ以上の売上も生んでいるからだ。

金銭的な余裕ができれば貯金を考える人も出てくるはずだ。しかし、貯金できるぐらいの余裕ができても、そのまま現金を残すのではなく、各種控除を利用した方が良い。

 

事業収入には、給料収入には使えない様々な控除が利用できる。例えば、副業が本業と関係ない事業なら経営セーフティ共済の利用ができる。経営セーフティ共済は毎月5000円以上、最大で20万円まで5000円単位で掛けれる。掛金は全額、必要経費へと計上できるため「利益を減らす=税金を減らす」のが可能だ。

上限800万円まで貯めれるため、キャッシュのまま貯金するよりも賢い選択になるだろう。

 

事業における控除としては小規模企業共済と経営セーフティ共済が有名である。会社員は加入が制限されるため、加入を検討する人は下記記事を参考に。

 

増税をむしろ利用する賢い消費者として、消費先および必要性の高いサービスの変更および副業がある。

個人への税負担増加は特に、副業、個人で事業を行うことを始める良い機会になるだろう。

 

副業収入を得る前に、現実的な話を知りたい人は下記記事を参考に。