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DMM株よりも優れた証券会社を紹介する


DMM株よりも優れた証券会社を紹介する

kabu.dmm.com

 

DMM株は国内株式と国内ETF・ETN・REIT、米国株式と米国ETFのみを扱う証券会社である。現状、投資信託や債券などの扱いはない(2019年9月現在)。

DMM株では国内株式および米国株式の取引手数料1%がDMM株ポイントとして貯まる。貯まったポイントは、1ポイント=1円として1000ポイント以上から現金へ交換できる。

 

人間は新しいものを無条件により良いものと感じやすい。しかし、すでに存在している証券会社を含めて、一番オトクな証券会社については正確に把握すべきだ。

 

この記事ではDMM株に興味のある人に向け

▶ DMM株の特徴

から

▶ DMM株をおすすめできない理由

まで詳しく述べていきたいと思う。

 

 

DMM株の特徴

DMM株の特徴

 

DMM株は国内株式と国内ETF・ETN・REIT、米国株式と米国ETFのみを扱う証券会社である(2019年9月現在)。信用取引、NISA口座の開設には対応している。NISA口座では国内株式、米国株式、米国ETFの売却益や配当を非課税にできる。

 

国内株式の取引手数料は、1注文の約定金額に対して決まる。

 約定代金 手数料
~5万円以下 50円(税抜)
~10万円以下 80円(税抜)
~20万円以下 97円(税抜)
~50万円以下 180円(税抜)
~100万円以下 340円(税抜)
~150万円以下 400円(税抜)
~300万円以下 600円(税抜)
300万円超 800円(税抜)

https://kabu.dmm.com/commission/より

 

1注文の手数料としては証券会社の中でも最低水準の低さになっている。

 

 

 

DMM株における米国株式取引

DMM株で取り扱いのある米国株式は現在750銘柄程度(米国株式一覧より)。米国ETFではバンガードやiシェアーズなどのメジャーなETFは購入できる。

 

米国株式の手数料は約定代金の0.45%(税抜)、最低手数料は0ドルであり上限手数料も20ドル(税抜)となっている。手数料が0ドルになるのは約低金額の0.45%が0.01ドル(1セント)になるときであり、約定代金が2.05ドル未満の額になる。

DMM株の米国株式取引手数料はSBI証券、楽天証券、マネックス証券等と同等の最低水準の低さになっている。

 

DMM株ポイント

DMM株ではDMM株ポイントと呼ばれるポイント制度がある。国内株式および米国株式の取引手数料1%がDMM株ポイントとして貯まり、貯まったポイントは、1ポイント=1円として1000ポイント以上から現金へ交換できる。

 

DMM株をおすすめできない理由

DMM株をおすすめできない理由

 

DMM株は国内株式の約低金額に対する取引手数料、米国株式の取引手数料および還元制度の点で国内トップレベルに手数料を抑えられる。

しかし、

1.手数料総額は「最安値」でない

2.扱っている銘柄数、金融商品の数が少ない

3.他のDMMサービスと独立している

といった点で、DMM株の口座を開設する必要性が低いと個人的には感じている。下記でそれぞれ詳しく述べていく。

 

 

 

手数料総額は「最安値」でない

DMM株の手数料はネット以外の大手証券会社に比べれば安い。しかし、手数料の点でわざわざ開設する必要性は無いと思う。なぜなら、DMM株よりも手数料の安い証券会社があるからだ。

 

まず、DMM株の国内株式取引手数料は、1注文の約定金額に対して決まる。1日の約低金額で手数料の決まるプランは無い。1注文の約低金額で決まるため、複数回取引したい人は1日の約低金額で手数料の決まるプランを持つ証券会社の方が安くなる。

例えば、SBI証券のアクティブプランだと国内株式の手数料は10万円以下が0円、20万円以下が191円(税抜)となっている。SBI証券で5万円以下の株式を1日に2回購入しても手数料は0円である。しかし、DMM株で5万円以下の株式を2回購入すれば税抜で100円の手数料がかかる。

1日の約低金額で決まるようなプランを持たないDMM株では取引回数が多くなると、こうしたプランを持つ証券会社よりも手数料が高くなりやすい。

 

また、米国株式の手数料でもSBI証券に負ける。確かに、取引手数料0.45%(税抜)および最低手数料は0ドル、上限手数料20ドル(税抜)に違いはない。しかし、米国株式では取引手数料の他に、為替コストがかかる。

為替コストはDMM株で1ドルあたり50銭(0.50円)、SBI証券では1ドルあたり25銭(0.25円)になる。しかも、SBI証券では住信SBIネット銀行での購入により、4銭(0.04円)、頻繁に行われるキャンペーン中は0円にまで抑えられる。

 

国内株式については金額、取引回数によってDMM株が最安値になりうる。しかし、米国株式については為替コストの点で最安値にはなっていない。

 

扱っている銘柄数、金融商品の数が少ない

DMM株は株という名前がついているように国内株式と米国株式をメインのサービスとして提供している。しかし、外国株式でも米国株式の扱いしか無く、投資信託や国内外の債券なども扱っていない。

また、米国株式や米国ETFも他の証券会社に比べて扱いのある銘柄が少ない。米国株式751銘柄、米国ETFも69銘柄しかない(2019年9月現在)。SBI証券の米国株式約3000銘柄、米国ETF約300銘柄と比べて4分の1程度になっている。

株式、ETFともにメジャーな銘柄の扱いはあるものの、買えるものが制限されるのは大きなデメリットになるだろう。

 

他のDMMサービスと独立している

DMM株では取引手数料の1%がDMM株ポイントとして付与される。DMMポイントは1000ポイント以上から現金への交換ができる。

こうした実質的な負担となる取引手数料で還元を受けれるサービスは楽天証券やSBI証券でも行われている。楽天証券でも1%、大口優遇なら2%還元を受けられる。楽天証券で受けられるのは楽天ポイント(楽天スーパーポイント)で1ポイントから利用できる。

SBI証券では国内株式の取引手数料のうち1.1%がSBIポイントで還元される。SBIポイントは1ポイント=1.2円にもできるため、国内株式だけならこちらの方が還元率は高い。

 

また、DMM株ポイントの利用(交換)が現金に限定されている性質からDMMグループや提携会社と独立したサービスになっている。

 

大手のポイント制度では現金へと交換できない代わりに、グループ会社、提携会社で広く貯められるようになっている。例えば、楽天証券の楽天ポイント、SBI証券のTポイントなどがそうである。

DMM株ポイントは汎用性の高い現金という形で付与が受けれるものの、DMM株での取引のみでは貯めるのが難しい。現金への購入を不可にし、還元率を他よりも高めた上で、DMMやFANZAなどグループで貯めれる、使えるポイントの付与の方がまだ良かっただろう。

 

取引手数料の点でDMM株が最低水準なのは間違いない。しかし、手数料や商品数、還元制度で見ても、SBI証券や楽天証券の口座を持っている人がDMM株に口座を開設する必要性は現状、あまり感じられないだろう。

 

口座開設の必要性が高いのは楽天証券、SBI証券である。もちろん、投資を行うならNISA枠の消化から行うべきだ。

NISA口座を最大限に生かす方法については下記記事を参考に。