踊るバイエイターの敗者復活戦

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国民年金はフリーターこそ積極的に利用すべき理由


国民年金はフリーターこそ積極的に利用すべき理由

 

多くの人が勘違いしている事実として、年金制度は崩壊していない。そして、現行通り進めていけば、崩壊の可能性もほぼ無いだろう。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資成績も良く、継続可能な制度である。

確かに、若者の負担や年金だけでは暮らせない人が増えているのは事実かと思う。そして、この点をもって「年金制度の崩壊」と叫ぶ人が多くなっている。

もちろん、別の制度に切り替えるために、廃止される可能性は否定しない。ただ、悪いイメージだけが先行し、免除の手続きもせず、年金の支払をしていないのは正直損の方が大きい。

 

金銭的な余裕のあるフリーターは国民年金保険料を払うことでイデコ(iDeCo)制度の利用もできる。世間に流されず、現実的な部分を見れる人なら、フリーターこそ年金を利用するのが賢いと理解できるはずだ。

 

この記事では

▶ フリーターこそ国民年金を積極的に利用すべき理由

として支払総額と受給金額の比較、低所得者が利用すべき免除を含めて紹介し、貯金する余裕がある人には

▶ 貯金よりも老後の蓄えとして有益なイデコ(iDeCo)

についても紹介していきたいと思う。

 

ちなみに、フリーターでも年収、勤務時間、勤務日数によっては厚生年金保険に加入できる。厚生年金は半分を会社側が負担してくれる上、受給金額も高くなる。従って、厚生年金への加入要件を満たすフリーターなら、こちらへの加入を希望すべきだ。

 

 

フリーターこそ国民年金を積極的に利用すべき理由

フリーターこそ国民年金を積極的に利用すべき理由

 

国民年金へ加入すべき理由は義務だからという理由の他に、トクをする可能性が大きいからである。 支払額ともらえる額の比で言うと、会社員などが加入する厚生年金よりも高い割合になる。

また、国民年金保険料が高くて払えない人向けに免除制度もある。

老後の生活費としては十分ではないものの、現状、貯金の意味合いで言えばメリットの多い制度である。

 

 

 

国民年金保険料と受給金額

貯金よりも老後の蓄えとして有益なイデコ(iDeCo)

 

年金は原則として20歳から60歳まで40年間支払う。令和元年度(平成31年4月)から令和2年3月までの国民年金保険料は月額16410円である(国民年金の保険料はいくらですか。|日本年金機構より)。

 

今年から年金をもらっている人、65歳の人は昭和28年生まれになる。この人の年金支払が始まる昭和48年の国民年金保険料はわずか月額550円だった。

昭和48年の国民年金保険料

昭和36年4月~昭和48年12月までの保険料(nenkin.go.jpより)

 

今65歳の人は最初の10年間は月額6000円以下、20年間は1万円以下だったため、総額で言うと400万円も支払ってないだろう。

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は5.56万円となっており、1年で66.74万円になる。つまり、支払額は6年程度で戻ってくる計算になるはずだ。

仮に今の国民年金保険料(16410円)のままで40年間支払ったとすると総額で約800万円になる。この場合でも12年程度、65歳から77歳までで元が取れる計算になる。

 

加えて、国民年金保険料は所得控除も受けられる。つまり、国民年金保険料は支払った分だけ、税金を減らせる。年収が多い人ほど、控除の割合は高くなる。税金控除分を考慮すれば、実質的に支払っている年金は納付額よりも少ないのだ。仮に20%程度の控除の割合とすれば、総額640万円の支払になるため、10年弱、75歳までで元が取れる計算になる。

今後も平均寿命が伸びている現状を考えれば、現行の制度が続く限り、保険料は払い続けた方がオトクだろう。

 

ちなみに、前もって納める「前納」による割引があり、クレジットカードによる国民年金保険料の支払ではキャッシュバックも受けられる。クレジットカードもしくはデビットカードによる支払へ変更すべき理由は下記記事を参考に。

 

低所得者が利用すべき免除制度

フリーターの中には毎月の国民年金保険料(2019年10月現在、月額16410円)が大きな負担になる人もいるだろう。低額所得者になればなるほど、税金や国民健康保険料よりも国民年金保険料の負担が大きくなる。しかし、国民年金には免除制度がある。

 

免除制度は収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に難しいときに利用できる制度である。

国民年金の免除申請は各区市町村役所の国民年金担当窓口で行える。上記ページで理解できない場合は直接市役所へ行った方が早いかもしれない。

 

免除には4分の1、半額、4分の3、全額がある。全額免除した場合でも、全額納付した場合の2分の1の額を受給できる。4分の1は8分の7、半額は8分の6、4分の3は8分の5の額を受給できる。免除の申請をしない、つまり、「未納」になると受給金額0になる。

金銭的な面で負担が大きいという理由で国民年金保険料を利用したくないという人は免除制度を利用すれば良いだけなのだ。金銭的な余裕がないので、免除手続きもせずに支払わないでいる選択肢がもっとも損をする。

 

貯金よりも老後の蓄えとして有益なイデコ(iDeCo)

貯金よりも老後の蓄えとして有益なイデコ(iDeCo)

 

個人型確定拠出年金(イデコ・iDeCo)は「私的」年金制度である。掛金の額と投資先を自分で決め、掛金に対する控除や税制面での優遇を受けられる。国民年金保険料を支払っている人はこのイデコへの加入もできる。未納はもちろん、金銭的な余裕がなく、免除制度を利用している人はイデコへの加入ができない。

 

フリーターにも、毎月貯金を積み上げている金銭的に余裕のある人はいるだろう。こうした余裕のある人は、現金で貯める以上に利用価値の高いイデコ(iDeCo)の検討をすべきだ。

イデコ(iDeCo)の利点は

1.毎年所得控除が受けられる

2.利益が非課税

3.受取時に公的年金等控除が受けられる

4.合法的な財産隠しに使える

以上の4点が主にあげられる。下記でそれぞれ詳しく紹介する。

 

 

 

毎年所得控除が受けられる

イデコで積み立てた掛金は全額所得控除が受けられる。毎月5000円積み立てるなら、年6万円分、収入を低くできる。収入が低くなれば当然、翌年の所得税、住民税が安くなる。

収入を現金のまま残せば(貯金すれば)、その分には税金がかかってしまう。しかし、イデコに変えれば毎年払うべき税金を減らせるのだ。

 

利益が非課税

イデコでは毎月払う掛金の投資先を選べる。

楽天証券が扱うイデコの提供商品一覧

楽天証券が扱うイデコの提供商品。国内外の株式や債権、REIT、コモディティ*1、元本確保型の定期預金もある。

 

また、これら金融商品への投資で利益が生じても、その利益分は非課税となる。

通常の株式や投資信託、為替では利益に対して所得税15%、住民税5%の合計20%が課税される。イデコはいくら利益が積み上がっていっても、その分に税金はかからないのだ。

 

受取時に公的年金等控除が受けられる

 イデコで運用した資産は60歳から70歳の間に「一時金」「年金」「一時金と年金」のいずれかの方法で受け取れる。これらに対しても全額が所得とみなされ課税されるわけではなく、控除を受けられる。

 

退職所得控除の場合、1年で40万円の控除が受けられる。イデコへの加入期間が20年以上になると、21年目からは控除の額が70万円になる。30年イデコへ加入していたとすると、退職所得控除は「40万円✕20年+70万円✕10年」で「1500万円」となる。つまり、1500万円までは税金がかからない。1500万円以上積み立ていた場合も、2分の1にした上で税金が課せられる。

退職所得控除という名前の通り、退職金も受け取っていれば、イデコと一緒にして計算される。ただ、フリーターを続けていた場合はイデコの受け取りだけになるだろう。

加入年数によって控除の額は増えるため、少額からでも早いうちに始めるべきだ。

 

合法的な財産隠しにできる

確定拠出年金が合法的な財産隠しと言われるゆえんは60歳以上にならない限り取られることも無い財産だからである。例えば、自己破産した場合、借金を負っている間に積み立てておいた確定拠出年金分でも取られることはない。この際、財産として計算されることもない。また、確定拠出年金の有無や掛金総額で生活保護が受けれるかどうかだったり、受給額が減ることもない。

健康上に問題がなく働けるなら、確定拠出年金への積み立てながらリスクのある挑戦を60歳までし続けられるだろう。

 

確かに、離婚時などは、確定拠出年金の積み立て金も資産として換算した上で慰謝料などが請求されることはある。しかし、この場合もイデコ以外に取られる資産がなければ、回収されることはない。

 

このように国民年金制度の加入者は支払った額の金額以上を受け取れるだけでなく、イデコといった貯金以上にメリットのある制度の利用ができる。自由な時間を作り、不安定でも挑戦し続けたいフリーターにこそ、フルに利用すべき制度と言えるだろう。

 

国民年金を払った方が良い理由についてさらに詳しく知りたい人は下記記事を参考に。

 

 

*1:(商品先物市場で取引されているエネルギー(原油やガソリンなど)、貴金属(金やプラチナなど)、穀物(トウモロコシや大豆など)