踊るバイエイターの敗者復活戦

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証券会社などが倒産した場合、預けている資産はどうなるか?


証券会社などが倒産した場合、預けている資産はどうなるか?

 

銀行が破綻した場合、当該金融機関の財産状況に応じて、口座残高の支払を受ける。万が一、破綻した銀行が口座残高もほとんど失い、支払い能力がなかったとしても、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1000万円までを預金保険機構が補償してくれる(預金保険制度の概要 : 預金保険機構)。

 

証券会社に預けている資産は分別管理制度投資者保護基金制度によって保護される。保護された資産は証券会社が倒産しても、返金されるか、別の証券会社などへ移行することで以前と同様に運用の再開ができる。

ただし、外貨(米ドル、ユーロなど)、FX取引、店頭デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引については、一部しか分別保管の義務を負わず、投資者保護基金制度による補償も受けられない(Q&A | 日本投資者保護基金)。

 

投資信託やETFなどの運用会社は資産を管理したり処分する権利を持っていない。従って、運用会社が破綻しても投資信託やETFは保護され、他の運用会社に引き継がれるか、繰上償還(現金化され返済)される(モーニングスター [ 投資信託講座 ])。

 

この記事では

▶ 証券会社、信託銀行、運用会社が破綻した場合における各種顧客資産の扱い

から

▶ 証券会社に預けるべき資産

まで詳しく述べていきたいと思う。

 

 

証券会社が破綻した場合における各種顧客資産の扱い

証券会社が破綻した場合における顧客資産の扱い

 

証券会社(販売会社)にある顧客の資産は分別管理制度投資者保護基金制度によって保護されている。

 

分別管理制度

証券会社が事業で使う資産などとは別に、顧客の資産を管理することを分別保管と呼ぶ。証券会社が多数の債務を抱えて破綻しても、口座にある顧客の現金は事業に使っていないため、債権者により手を付けられることはなく、安全に守られている。分別保管が義務付けられている資産は「現金」「国内・海外の株式」「国内・海外の債券」「国内・海外の投資信託、ETF」などである。

 

証券会社にある現金は信託銀行が管理している。国内株式や投資信託は証券保管振替機構(ほふり)が管理しており、こちらも証券会社の破綻による影響を受けない。

外国株式や外国債券、外貨建MMF(外貨建の投資信託)、海外ETFについても証券会社自身の資産と明確に区別され、分別管理されている。外国有価証券の管理方法は証券会社や国によって異なるものの、分別管理されていれば、こちらも証券会社の破綻による影響を受けない。

しかし、法律で義務付けられている分別管理に違反し、証券会社が顧客の資産まで手を出すことも絶対にあり得ない話ではないだろう。証券会社が自社の事業で顧客の資産を使い、多額の債務を抱えれば顧客資産の返還が困難となってしまう。

 

投資者保護基金制度

万が一、証券会社による顧客資産の返還が困難となっても、顧客の資産は投資者保護基金制度により守られる。顧客は返還を受けられなくなった現金と有価証券の価値(時価)を合計し、日本投資者保護基金から1人あたり1000万円を限度に補償を受けられる。

ただし、投資者保護基金制度の対象となるのは「現金」「国内・海外の株式」「国内・海外の債券」「投資信託」「取引所取引の証拠金」となっている。また、銀行などで購入した「国内・海外の株式」「国内・海外の債券」「投資信託」「信用取引」などの資産は投資者保護基金制度による補償を受けられない(分別管理は銀行でも義務付けられている)。

 

 

 

分別管理制度と投資者保護基金制度による補償外の資産

外貨(米ドル、ユーロなど)、FX取引、店頭デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引については、法令上控除できる金額を差し引いた額を、顧客分別金として保管している。つまり、分別保管の義務は一部で良く、その他を証券会社の事業に使われる可能性もある。従って、証券会社が破綻した場合、全額戻ってこないケースもあり得る。

 

加えて、これら外貨(米ドル、ユーロなど)、FX取引、店頭デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引については、日本投資者保護基金による補償の対象外となっている。

 

信託銀行が破綻した場合における顧客資産の扱い

証券会社にある現金は信託銀行が管理している。また、証券会社と同様に、販売会社として株式や投資信託の販売をしている。

信託銀行も証券会社と同様に、自身が持つ財産と分けて管理する分別保管が法律で義務付けられている。従って、信託銀行が多数の債務を抱えて破綻しても、債権者により口座にある顧客の資産に手を付けられることはない。ただし、信託銀行で保有する資産は投資者保護基金制度の対象にはならない。

 

運用会社が破綻した場合における顧客資産の扱い

運用会社が破綻した場合における顧客資産の扱い

 

運用会社は信託銀行に運用の指示はできる。しかし、管理したり処分する権利は持っていない。従って、運用されている投資信託や海外ETFなどは保護される。保護とは具体的に、運用会社が破綻した場合は他の運用会社に引き継がれるか、繰上償還される。

有名な投資信託、ETFについて

・楽天・全米株式インデックス・ファンド⇒運用会社:楽天投信投資顧問

・eMAXIS Slim 先進国株式インデックス⇒運用会社:三菱UFJ国際投信

・バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)⇒運用会社:バンガード

となっている。

もし、楽天投信投資顧問が破綻した場合、楽天・全米株式インデックス・ファンドは他の運用会社に引き継がれるか、繰上償還(現金化して返済)される。楽天・全米株式インデックス・ファンドは日本に類似投資信託がないため、他の運用会社に引き継がれる可能性が高いだろう。

逆に、似たような投資信託やETFが他にある場合、繰上償還される可能性が高い。繰上償還される場合も少しずつポジションが解除される(通貨や債券など、価格変動が少ない資産に変えられる)。なぜなら投資信託においても、ポジションを一気に解除すれば、株価などにも影響が出て、基準価格が下がってしまうからだ。もちろん、繰上償還が決まったからと言って、必ず基準価格が下落するわけではない。

 

証券会社に預けるべき資産

証券会社に預けるべき資産

 

「現金」「国内・海外の株式」「国内・海外の債券」「投資信託」について、証券会社では分別管理制度と投資者保護基金制度という2重の補償を受けれるため銀行に預けるより安心である。

 

外貨(米ドル、ユーロなど)、FX取引、店頭デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引については分別保管の義務は一部で良く、日本投資者保護基金による補償も受けられない。外貨については海外の大手銀行や現物(現金のまま)保管している人も多い。

ただし、日本国内でも、外貨は外国株式や外国債券、外貨建MMF(外貨建の投資信託)、海外ETFの状態にすれば、分別管理制度と投資者保護基金制度による補償を受けられる。外貨について、証券会社の破綻が心配なら、これらに変換して証券会社へ預けておけばより安心だろう。