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関西電力株を買うべきか?


関西電力の高浜原発

関西電力の高浜原発(高浜発電所 - Wikipediaより)

 

電力会社株はインフラ企業として倒産の心配がほぼない点、および3%前後の高い配当利回りが魅力的になっている。配当性向で見ると、電力会社の中でも関西電力は特に高く、利益の20%から30%を配当として配っている。

東日本大震災が起こるまでは現在以上に安全神話が多く語られており、長期保有向け銘柄として購入する人も多かった。しかし、東日本大震災以降は原発の規制が強化され、不透明なリスクも広がっている。

話題になっている短期での保有ならまだしも、長期保有については無理せず、他の国内外の銘柄を見た上で決めるべきだ。

 

この記事では

▶ 関西電力株は成長するのか?

という点から

▶ 関西電力株の配当

▶ 関西電力株を買うべきか?

についてまで詳しく紹介していきたいと思う。

 

 

関西電力株は成長するのか?

関西電力株は成長するのか?

 

電力会社は生活に必須のインフラとして安定した売上あげている。

関西電力は収益の8割が電力関連事業となっている。国内の電力小売市場は成長が望めないものの発電、送配電技術を海外販売したり、管理、運営を輸出できれば会社としての成長は今後も見込めるだろう。ただし、電力事業においては原発関連で予想以上にコストが積み上がるリスクもある。

電力事業以外の2割として、近年はインターネット・通信やガスなどへと事業を広げている。こちらもインフラ大手の立場を生かして優位に営業を進めており、関西電力の売上に寄与している。

 

 

 

電力事業の成長可能性とリスク

今までは電力会社も地域によって割当られており、電力会社の選択はできなかった。しかし、2016年4月1日に始まった電力自由化以降、消費者も電力会社を選択できるようになった。

電力自由化により、現在、一般送配電事業者(東京電力、関西電力などの既存事業者)を含め約600社の小売電気事業者が参入している。結果的に競争が生まれ、電気代が下がり、消費者も恩恵を受けれた。しかし、関西電力といった既存の電力会社は顧客(売上)を奪われている。3年以上経った現在、すでに2割が電力会社の変更を行った。電力自由化は当然として関西電力の売上を圧迫している。

ただ、2020年になると小売電力の自由化だけでなく、既存事業者が発電会社、送配電会社への分割(発送電分離)される。これにより、各会社は発電、送配電事業サービスを別会社へ直接提供したり、さらには技術、管理・運営サービスの海外輸出も進めやすくなる。

日本は送配電ロスが5%しかない、きわめて高効率の送配電網を維持している。送配電にかかる技術力は高く、高圧交流送電では世界トップとなる技術を有している(電力株の投資判断 | トウシルより)。

国内市場だけでなく、海外にまで市場を伸ばせば、電力事業を成長させれるかもしれない。

 

現状、正確な推定ができない電力会社の持つ大きなリスクとして「原発関連事業」がある。

東日本大震災以降に規制基準が強化され、原子力発電所は運転期間を原則40年に制限する制度が設けられた。加えて、使用済燃料は会計上電力会社の資産として扱われている特異性もある。

原子力発電所(原発)で使い終えた燃料を使用済燃料と言う。使用済燃料については再利用可能なプルトニウムやウランを取り出して(再処理)、「MOX燃料」に加工し、もう一度発電に利用する試みが始まっている。ただ、日本では再処理施設が無く、現状使用されているMOX燃料は、すべてフランスで加工されている。

2021年度上期には日本国内の原発から出た使用済燃料は、国内(青森)の「六ヶ所再処理工場」で再処理される予定となっている。ただ、2006年3月の試験では技術的な問題が解決できず、試験が停止された。また、東日本大震災発生後の2013年にもうけられた原子力施設に対する新しい規制基準が六ヶ所再処理工場にも適用され、新規制基準に適合するための対策が必要となったなどの理由から、当初の予定よりも完成時期が遅れている。

参考:「使用済燃料」のいま~核燃料サイクルの推進に向けて|資源エネルギー庁電力株の投資判断 | トウシル

 

使用済燃料につて、国内での再利用経路が確保されれば、安心感も広がる。使用済燃料としての価値もより正確に見積もられるようになるだろう。ただ、現状、原発事業は今後の見通しとして不透明になっている点も多い。予定通りに進まなければ、原子力発電所関連のコスト増を沖縄電力以外の電力会社が負担せざるを得ない。もちろん、関西電力も例外ではない。

 

電力事業の以外の事業

関西電力は電力事業以外の事業としてガスやインターネット・通信事業にも参入している。現在、ガスやインターネット・通信事業といった電力事業「以外」の事業が関西電力に占める割合は約2割となっている。

 

2016年4月に電力が自由化された。2017年4月からは電気だけでなく、ガスも自由化よりガス小売事業者を選べるようになった。関西電力も大阪ガスのエリアで「関電ガス」を始め、電気とガスをセットすることによる割引プランを作り、大阪ガスからシェアを奪っている。

インターネット・通信事業としては株式会社オプテージがある。株式会社オプテージは関西電力の100%子会社であり、「eo光」、格安SIM「mineo」などのサービスを提供している。

 

関西電力は電力インフラ大手の立場を生かし、電力以外のサービスでも優位に営業を進めている。これら新事業は今後も関西電力の成長に寄与していくだろう。

 

関西電力株の配当

関西電力株の配当

 

関西電力は2006年から2011年まで毎年1株あたり60円の配当を出していた。しかし、2011年に起こった東日本大震災の影響により、2012年から2015年までは無配となった。2016年以降は再び配当を再開し、2018年からは1株50円と以前よりも高い、利益の20%から30%を配当として株主に還元している。

2018年、2019年の株価で見ると配当利回りは2.78%から4.17%である。

 

関西電力における2006年から2019年までの配当実績

関西電力における2006年から2019年までの配当実績(配当・株主還元について|関西電力

 

関西電力は無配の東京電力ホールディングス(東京電力)はもちろん中部電力、九州電力といった電力会社に比べても高い配当性向にある。銀行に預けても0.1%も金利がつかない今の時期に、3%前後のインカムゲインを得られるのは大きいだろう。

 

関西電力株を買うべきか?

関西電力株を買うべきか?

 

関西電力株は会計上資産として計上されている使用済燃料を含む原発事業の不透明性といったリスクを抱えている。また、9月下旬に報道された関西電力幹部らの金品受領問題が表面化して以来、株価の下落傾向が続いている。

関西電力幹部らの金品受領問題とは関西電力の幹部20名が福井県大飯郡高浜町の元助役の森山栄治から3億1845万円の金品を受け取っていた問題である。

問題が表面化する前に1393円を付けていた関西電力の株価は2019年10月8日現在1213.5円、12.8%も落ちてしまった。

 

現状、関西電力を買うべきかどうかについては個人的に短期と長期で意見が異なる。結論から言うと短期保有すべきで、長期保有ではあまりメリットがないと思っている。

まず、上記問題で12%以上下げた2019年10月8日現在は短期で保有しても良いだろう。なぜなら、関西電力幹部らの金品受領問題は関西電力本体の売上にそこまで影響を与えないと思うからだ。市場もそろそろこの問題で下がりすぎていることに気づく頃だろう。関西電力以外の環境によるものの、問題表面化以前の水準まで戻す可能性もある。関西電力株は現在監視中で株価が底を打ち、上がり始めたタイミングでポジションを取る予定である。もちろn、同時にリスク面が強調され、長期で株価低迷が続くリスクがないとは言えない。下落が続くなら、予め決めたポイントで損切りすべきだ。

 

長期でも、海外で事業拡大といった成長余地はある。ただ、現状は電力自由化による売上減少圧力がしばらくは続くだろう。電力小売の顧客を奪われる上に、電気代の値下げ圧力も生じている。関西電力側からすれば、8割にもおよぶ主要な事業を維持するのも大変な状態にある。配当利回りの魅力はあるものの、長期保有については無理せず、他の国内外の銘柄を見て比べて決めるべきだ。

 

上でも述べたように、関西電力エリアでは電力自由化によって電力会社を選べるようになった。結果、契約を見直せば、多くのケースで電気代を下げられる。

関西電力エリアに住んでおり、電力会社の変更をしていない人は下記記事を参考に。