踊るバイエイターの敗者復活戦

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韓国ウォン安前に備えておくべきこと


韓国ウォン

 

韓国の通貨「ウォン」の下落が止まらない。

韓国でも日本と同様に、通貨安では受けるメリットが多いように思える。しかし、韓国では、行き過ぎた通貨安は輸入コストや対外債務の負担増といったマイナスの影響が大きくなる。

 

ウォンが上がる材料の見えない現状では、韓国関連の金融商品のポジションを解除したり、空売りをした方が良いかもしれない。ポジションを解除した後はじっくりと「その時期」が来るのを待てば良いだろう。大きな調整は韓国市場に興味がない人にもチャンスをもたらす。韓国が嫌いという理由でほおっておくよりも、激しい動きがある時にはすぐ動けるように、今は環境を整えておくべきだ。

 

この記事では

▶ 韓国ウォン安が引き起こす問題

について紹介するとともに

▶ ウォン安が日本にもたらす影響

▶ 日本人が韓国ウォン安前に備えておくべきこと

まで詳しく述べていきたいと思う。

 

 

韓国ウォン安が引き起こす問題

韓国ウォン安が引き起こす問題

 

日本では円安になると、日本製品が安くなるため輸出企業が儲かる。消費者向けの輸入品は高くなるものの、工業製品の部品を含み、国内で調達できる物が多いため影響は少ない。

韓国でもウォン安になると、輸出企業が儲かるように思える。しかし、工業製品を作る基礎部品は海外からの輸入に頼っており、輸出する完成品を作るコスト増は日本以上に高くなる。

また、ウォン安は対外債務の負担が増える。

下記でそれぞれ詳しく紹介していく。

 

 

 

貿易依存度の高さから生じる問題

日本は2018年の輸出総額が81.7兆円、輸入総額が83.1兆円(jftc.or.jpより)。韓国は2018年の輸出総額が60.5兆円、輸入総額が53.5兆円(jetro.go.jpより)。

2017年のGDPは

日本が4.8721兆ドル

韓国が1.5308兆ドル

となっている(世界開発指標 - Google Public Data Explorerより)。

日本のGDPは韓国の3.2倍もある。にもかかわらず、貿易総額ではわずか1.45倍しか差がついていない。つまり、日本は輸出の大部分を占める工業製品においても国内(内需)である程度はまかなえる。従って、為替レートの影響は少なくなる。しかし、韓国は為替レートの影響により、輸出製品はもちろん、国内商品でも価格の見直しを迫られる。輸出製品も部品価格が高騰し、国内では商品価格のインフレが起こるだろう。

 

対外債務の負担増

対外債務は外貨建てになるため、ウォン安が進むと返済額が増える。韓国の対外債務残高はアメリカ、イギリス、日本の順に多くなっている(stats.bis.orgより)。

アメリカドル対韓国ウォンだと1年前は1ドル1175ウォンだった。しかし、2019年8月現在は1ドル1205ウォンである。ドルは対ウォンで2.6%も上昇しているため、その分返済額も増えている。日本円に至っては13%も上昇している。

 

韓国の企業は日本の銀行からも積極的な借り入れを行っている。韓国の銀行は一番大きいKB銀行でも時価総額が1.43兆円。三菱UFJは7.13兆円なので5分の1になる(2019年8月現在)。GDP比で韓国は日本の3分の1程度であり、大手銀の規模としては相対的に小さくなり、韓国の銀行は日本の銀行ほどの体力を持たない。従って、経済状況が良くない時ほど、韓国企業は日本の銀行を頼るようになる。

また、韓国国民の利用する消費者金融業者については、日系銀行からの国内与信(融資)が22.7%にも及んでいる。貸金業者の銀行融資に占める日系企業の割合は高く、ドルよりも進行の早い円高により負債が膨らむ。消費者金融の貸し渋りが起これば、韓国国内での一般市民による借り入れはより難しくなる(japanese.joins.comより)。

 

確かに、すぐに金融危機が起こることはないだろう。1997年のアジア通貨危機当時、韓国の外貨準備高は200億ドル程度しかなかった。現在の外貨準備高は4037億ドルに達し(韓国 - ジェトロ)、去年末の短期債務残高1266億ドルも余裕で上回る水準となっている(group.dai-ichi-life.co.jpより)。

 

それでも懸念すべきポイントはいつくかある。まず、「韓国の公表している外貨準備高が実際にはもっと少ないのではないか?」という意見だ。

上記主張によると、韓国は200億ドル程度の外貨不足に直面している。

また、「2019年9月に返済期限を迎える短期債務について、返済が難しいのではないか?」という意見もある。

 

2011年の日韓通貨スワップ協定では、引出限度額を700億ドル相当に増額していた。スワップ協定はウォン安に進む為替市場に対して、大きな圧力になるため、韓国のための協定である。政治的な対立により、今の韓国はそれを提案すらできていない。現状を考えれば、韓国は喉から手が出るほど結びたい協定と言えるだろう。

  

ウォンに対する懸念は市場がウォン高へ戻りそうな材料をまったく持たないことにある。外交的に孤立し、失業率は17年ぶりの高水準、経済状況も芳しくない。すぐに通貨危機が起こることは無いにしても、上げる材料の無いウォンを見ると、少しずつ危機へ近づいて行くのは否定できない。

 

ウォン安が日本にもたらす影響

ウォン安が日本にもたらす影響

 

ウォン安になると、対円で韓国関連資産の評価価格が下がる。

韓国株は新興国系の投資信託にも組み込まれている。例えば、人気のeMAXISシリーズの「eMAXIS新興国株式インデックス」は組入上位の地域に韓国がある。資産の3.3%がサムスン株になっている(2019年6月28日レポート時)。

現地韓国人でも、1ドル1200ウォンを越えたら、資産を外貨や外国株式に変えると決めている人も多い。

韓国市場については近年5年間を見ても、パフォーマンス的に魅力的な市場とは言えなかった。個人的には、今後のリスクを考えても、自分のポートフォリオに韓国関連資産を入れたいとは思わない。同じ株式なら、アメリカ市場の方がよっぽど魅力的だろう。

もちろん、好みの問題もある。韓国市場に魅力を感じ、これに投資する人を批判するわけではない。また、近々起こるかもしれない大きな調整が入れば、その時は入場のチャンスになる。タイミングが良ければ、高パフォーマンスを得られるかもしれない。

 

韓国からしたら日本製品、日本旅行のコストも上がる。政治的な問題を抜きにしても、韓国ウォンを稼ぐ人は日本旅行へ行きづらくなるだろう。

 

逆に、日本円を稼ぐ人からすると、韓国製品、韓国旅行は安くなっている。円の価値は対ウォンで去年よりもだいたい13%も増加している(2019年8月現在)。つまり、これは韓国におけるコストがそれだけ下がることも意味する。まったく同じ物・サービス、同じクオリティのものでも「韓国」が13%OFFになっているため、コスパも上がるはずだ。

ウォンの下落は韓国旅行に興味のない、海外旅行好きの人にも価格下落のメリットをもたらす。マイナーな地方空港では海外へ行く歳に日本国内の空港を利用するよりも、韓国の空港を利用した方が安くなるからだ。韓国経由の便がより安く取れるだろう。

 

日本人がウォン安前に備えておくべきこと

日本人がウォン安前に備えておくべきこと

 

すぐに韓国が金融危機に陥るとは思わない。しかし、現政権が続く限り、ポジティブに働くような材料も見当たらない。韓国ウォンはジリジリと下がっていく可能性が高く、換金できる性質の金融商品は換金していく、もしくは損切りポイントは決め、韓国からはすぐに逃げれるようにしておいた方が良いだろう。

韓国ウォンの空売りも、ある程度の利益が見込めるかもしれない。

 

また、大きな調整はチャンスにもなり得る。韓国市場にまったく興味のない人でも、大きな調整(大暴落)が入ればリターンを得るチャンスとして入場を考えても良いだろう。経由地として韓国を利用したい人もそうだ。

韓国は広い意味で「コンテンツ」のある国だ。これが思わぬ価格で落ちてくる可能性も出てくる。韓国を楽しんでいる人はこの時を待って、拠点を作ったり、資金の準備をしておいても良いだろう。

 

確かに、最悪な日韓関係から抜け出せる展望は未だに見えない。しかし、韓国が嫌いという理由でほおっておくのはもったいないだろう。激しい動きがある時には動けるよう、今は環境を整えておくべきだ。

 

日本円で稼ぐ人、日本関連資産を多く持つ人は円高時に金銭的なリスクが少ない形でも利益を増やせる。詳しくは下記記事を参考に。