お金を稼ぐには金銭的なリソースもしくは労力的なリソースを注がなければならない。
金銭的なリソースの多い人なら、お金からお金を生み出す広い意味での投資により、労力の提供しなくとも、生活していけるだけのお金を得られるだろう。
金銭的なリソースの少ない人は労力の提供により、お金を稼がなければ生活できない。現状、多くの人は労力の提供によって、生活に必要なお金を稼いでいる。
海外で稼ぎたい場合も金銭もしくは労力的なリソースを注がなければならない。海外で稼ぐのは一見敷居が高いように思える。しかし、一般人でも様々な選択肢があり、経済成長する発展途上国では日本人の方が有利なのは知っておくべきだ。
この記事では
▶ 海外投資でお金を稼ぐ方法
▶ 労力を使った海外におけるお金の稼ぎ方
から
▶ 日本人こそ、海外で稼ぐべき理由
まで詳しく述べていきたいと思う
海外投資でお金を稼ぐ方法
証券口座を持っている人がすぐにでもできる海外でのお金稼ぎとしては、証券会社を通した金融商品への投資がある。
また、海外現地企業へ株式市場を通さず直接出資、起業することにより、キャピタルゲインや配当を得る方法もある。
証券会社を通した金融商品への投資
証券口座を持っている人がすぐにでもできる海外でのお金稼ぎとしては金融商品への投資がある。証券会社では海外の株式、通貨、投資信託、債権などを日本円でも購入できる。購入、支払方法が日本円というだけであり、配当や利益が日本円でも現地価格に連動しているため、海外で稼ぐ手段と言える。
日本の証券会社で外国株式を購入する場合、１注文（１銘柄）ごとに手数料を取られる。しかも、この１注文ごとの手数料は最低でも数千円かかる。
投資信託の場合、多くの証券会社では１００円から１円単位での購入ができる。購入手数料が無料の投資信託も多い。
外国株式
投資したい外国企業がある人が個別株を購入するのは否定しない。しかし、日本の証券会社において外国株の購入は手数料がまだまだ高い。
最近になり、米国株の手数料はSBI証券、楽天証券、マネックス証券において一律０.４５％、最高２０ドルまで下がった。しかし、新興国の株式は未だに少額での投資ほど手数料が高くなっている。例えば、SBI証券におけるタイ株式の購入では手数料が１.０８％、最低手数料が８２１.８８バーツ（約２８７１円）なので、１注文に対し約２８.７万円以上購入しなければ１.０８％の取引とならない（site2.sbisec.co.jpより）。
また、１注文に対してこの手数料を取られるため、複数銘柄を購入したり、積立など複数回に分けて購入すると大きな負担になるだろう。現状、日本の証券会社から、米国以外の株式に投資するのはあまりおすすめできない。
おすすめの投資信託
投資信託の場合、多くの証券会社で１００円から１円単位での購入ができる。つまり、投資信託なら、「海外で稼ぐ」をわずか１００円で実現可能なのだ。加えて、最近はノーロード（No-load）と呼ばれる購入時手数料が無料の投資信託も多い。ノーロードファンドなら手数料は信託報酬のみで、１年で０.１％を切るものもある。
確かに、信託報酬により、１年間運用してプラスマイナスゼロでも、信託報酬分はマイナスになる。
例えば、１００万円の投資信託を保有し、１年後も同じ評価額、信託報酬が１.０％（税込み１.０８％）なら
１００万円－１.０８万円＝９８.９２万円
になってしまう。
しかし、１注文ごとの購入手数料が無料であり、株式だけでなく、株式、債券、リート（不動産）およびそれらのバランスと地域や市場で選べる。また、投資信託を構成する金融商品はプロが常時監視しており、パフォーマンスによって、保有する株式や金融商品の入れ替えも勝手にしてくれる。リスクの点では個別株を買うよりも低くなるだろう。
購入手数料が無料なのはもちろん、信託報酬の安さで選ぶなら
・eMAXISSlim（三菱ＵＦＪ国際投信株式会社）
・iFree（大和証券株式会社）
以上２つのシリーズが有名である。株式、債券、リート（不動産）およびそれらのバランスと地域や市場で選べる。主に米国のIT企業で構成される「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」の信託報酬は税込みでわずか０.１０７８９％である。
初心者は証券口座の投資信託から「iFree」「eMAXISSlim」で検索し、気に入った投資先を選べばよいかと思う。
また、楽天証券なら、楽天ポイントによる購入もできる。
楽天ポイントはもっとも貯まりやすいポイントと言っても過言ではない。ちょっとした余剰資金を使い、海外で稼ぎたい人におすすめの証券口座である。
先月から１ヶ月分の楽天ポイントによる投資信託購入履歴。
海外で起業、海外企業へ出資する
多くの国では、外国人だけで会社の過半数（５１％）以上の株式を保有するのを認めていない。また、外国人を雇用する際の制限があったり、会社設立後の営業ライセンスの取得で余計な費用・手間を求められたりする。何の知識も無い人が初期費用でかなりの額を請求されるケースは多々ある。単純にキャピタルゲインや配当収入だけを目的とした会社設立も難しいだろう。営業を続ける上で、ある程度の知識や専門家の協力が必要な点も否定はしない。
しかし、発展途上国では、ペーパー上の会社設立だけなら日本以下の価格でもできる。また、発展途上国なら人件費や土地代（オフィス代）が抑えられるため、同じ規模なら日本以上にランニングコストは抑えられる。
手間や知識は必要であるものの、金銭的なリスクだけなら、日本以上に抑えるのも十分に可能である。
海外起業では通常、金銭的なリソースと労力的なリソースを注ぎ、事業を育てていく。失敗する（０になる）リスクはあるものの、起業は労力を資産に変える手段となる。証券会社を通して上場する金融商品を買うより、伸びしろはある。
日本人は今ならまだ、金銭的なリソース量で世界的に見ても有利な立ち位置にいる。日本人ほど、直接投資により、稼ぎの一部を海外であげる方向性へ向かうべきだ。
労力を使った海外におけるお金の稼ぎ方
金銭的なリソースを十分に持たない人は、労務の提供をしなければ生活もできない。外国人でも、労働許可証（ワークパーミット）があれば、労務の提供により現地でお金稼ぎができる。
また、日本にいながら労力的なリソースを注ぎ、実質的に海外で稼ぐこともできる。
現地で就労する
現地で就労するには長期滞在のためのビザや現地ID、労働許可証が一般的に必要とされる。
就労の方法は起業や出資、就職がある。就職では初期費用もかからず、お金を稼ぐまでの手続きでは苦労しない。仕事も給料も用意されているからだ。就職には駐在員や現地採用と呼ばれるパターンが有る。日本で雇用され、現地へと派遣されるのが駐在員で、現地で就職活動をし、現地企業に採用されるのが現地採用である。
駐在員は特別な手当てがでるため、現地でもかなり豊かに暮らせる。ただし、日本への帰国を前提としている。
現地採用は、現地と同水準の給与体系になる。発展途上国では生活水準を落とさなければ暮らせないケースもある。ただし、発展途上国の現地採用でも日本語が使える時点で、日本もしくは日本人相手に稼げる。そのため完全な現地向けのビジネスよりは一般的に給与は高い（一部の業界を除き、外国人雇用に対して、現地人以上の高い給与を必須とする国もある）。
海外で働きたい人は下記記事も参考に。
発展途上国では、日本語が話せるだけで、現地の人よりもお金を稼げる立場にあるのだ。
日本にいながら海外で稼ぐ方法
日本の商品やサービスを海外に販売すれば、実質的には海外で稼いでることになるだろう。商品輸出にしても、決済を外貨で行うケースはあるし、日本円決済でも購入者は海外の顧客である。また、サービス、例えば、ウェブ上やアプリでの有料課金も海外で稼ぐ手段になるだろう。
当然、外国人向けのウェブサイトを運営し、広告収入を得ることも海外で稼ぐ手段だ。
例えば、世界一の金持ち国と呼ばれるルクセンブルグ人向けに日本を紹介するウェブサイトを作ったとする。ルクセンブルグは広告の単価も世界一なので、十分なアクセスが得られれば、ルクセンブルグの水準で広告収入を得られる。Google AdSenseでは日本円で報酬が表示されるものの、水準はルクセンブルグ並に得られるだろう。
日本人こそ、海外で稼ぐべき理由
日本の各世帯が保有する金融資産の合計額は２０１８年９月末時点では前年比２.２%増の１８５９兆円となっている（家計金融資産とは 日本、現預金の比率が5割以上 :日本経済新聞より）。欧米に比べ、日本は現金（日本円）比率が５割超と極端に高く、投資で稼ごうとする個人は少ない。
現在、世界の個人金融資産２２４兆ドルのうち日本は１５兆ドル、アメリカは７０兆ドル、中国は３２兆ドルになっている（世界の個人金融資産、20年に224兆ドル 米民間調査 :日本経済新聞）。
世界において日本の個人金融資産が占める割合は約６.７％、日本のGDPが世界で占める割合は約５.９％なので、個人金融資産の方が世界で占める割合は多い。GDPで占める割合に対して、中国の個人金融資産が少ないのは外国資本で達成した経済成長という側面もあるだろう。日本と中国は個人金融資産で見ると２倍程度の差しか付いていない。
今ある資本が世界に流れていけば、世界の経済成長と一緒に個人金融資産を増やしていき、日本人の個人金融資産が世界で占める割合を増やしていけるかもしれない。労働力人口が減少し、経済成長が見込めない今の日本で日本円のまま所有し、金銭的なリソースを海外に注がなければ、世界で日本人が占める富の割合は減少していくだろう。
もちろん、投資にはリスクがあり、必ず資産を増やせるという補償はない。従って、個人的にはすべてのリソースではなく、一部のリソースを海外へと注ぐ形で良いと思う。
また、金銭的なリソースを注げない人も、ただの海外旅行から、現地の人脈を積極的に作る「拠点づくり」から始めれば良いだろう。現地では当然、金銭的なリソースを抑えるために、労力の結果として構築できる人脈や情報が必要になるからだ。
日本人は発展途上国よりも金銭的、および労力的なリソースから生じる金銭が多い有利な立場にある。発展途上国における広い意味での投資なら、現状は現地人より日本人の方が選択肢の多い環境にあるのは間違いない。