踊るバイエイターの敗者復活戦

アフィリエイトを含めたネット広告やアルバイトからの収入で生計を立てる人に、踊りながら生き抜くための知恵を紹介するブログ。

仕事を辞める前に知っておくべき様々な施策について詳しく紹介する


仕事を辞める前に知っておくべき様々な施策

 

現在は退職代行サービスというものも登場しており、仕事を辞めること自体は非常に簡単になった。退職代行サービスを利用すれば会社へ電話もしくは出勤することなく、辞めることができる。また、転職先が決まる前に辞めたとしても生活困窮者自立支援制度、生活福祉資金、失業保険などで生活費の確保はできる。

 

もちろん、将来のキャリアに繋がりそうな仕事なら、計画的に仕事を辞めた方が良いのは間違いない。しかし、同じ業界で働きたくない場合やブラック企業を辞めたい場合、そもそも仕事をしないで生活したい場合は通常の手続きを踏まずに仕事を辞めても、大きなマイナスにはならないだろう。

 

この記事では

▶ 直ちに仕事を辞めたい人

▶ 計画的に仕事を辞めたい人

が知っておくべきことから

▶ 仕事をせずに生活する方法

まで詳しく述べていきたいと思う。

 

 

直ちに仕事を辞めたい人が知っておくべきこと

仕事を辞めたい人が知っておくべきこと

 

精神的な疲労を感じていて、1年以上続けてきた仕事を辞めたいと思うなら迷わず辞めても良いかと思う。始めて数ヶ月しか経ってない場合でも、精神的な疲労次第では辞めることを考えるべきだ。

ただし、仕事を辞める際には、公的制度を使える状態にしてから辞めるようにしよう。特に、仕事で精神疾患になったと考えられる場合、「在職中に」病院の精神科へ行くべきだ。

 

ここでは直ちに仕事を辞めたい人でも知っておくべき

1.退職手続き無しに仕事を辞める方法

2.仕事を辞めた場合、転職先が決まる前に利用できる公的制度

3.仕事で精神疾患になった場合に使える公的制度

について詳しく紹介していく。

 

退職手続き無しに仕事を辞める

退職手続き無しに仕事を辞める

 

アルバイトであれば退職手続き無しに辞めることは簡単である。ただ、正社員の場合、様々な手続きが必要になる。退職の意志を伝えたり、手続き無しに会社へ出勤しなくなれば当日、遅くとも翌日には連絡が来るだろう。

退職までに正式な手続きを踏むを面倒に感じる人はいるだろう。また、心理的なプレッシャーを感じたり、上司や会社に辞めることを伝えづらい人もいるはずだ。こうした人は退職代行サービスを利用すれば良い。退職代行サービスとはその名の通り、退職を全て代行してくれるサービスである。

退職代行サービスを使えば、自分が会社へ出社することなく、会社へ電話もする必要も上司と相談する必要もない。料金は代行業者にもよるが、5万円程度で退職手続きを全て代行してくれる。

 

詳しくは下記記事を参考に。

 

退職代行サービスを頼んだ場合でも、家へと同僚もしくは上司が訪問に来るかもしれない。こうした電話や訪問の対応が精神的に厳しいなら、旅行や実家に帰る、知り合いの家にしばらく置いてもらうなどして家を出た方が良い。

旅行へ行くのも誰かに頼ることも出来ないなら、2、3週間引きこもっても良いだろう。家へ誰かが来ても居留守を使い、外界から隔離した世界で気持ちを整えれば良い。

もちろん、食料の確保は必要になるので、予め貯め込むかネットで注文する必要は出てくる。

引きこもりながら食料を確保する方法については下記記事を参考に。

退職代行サービスや退職手続き無しに仕事を辞めることも止む得ないかと思う。ただ、通常の手続きに沿わずに辞めるなら、その会社の従業員及び業界関係者との縁が切れることも頭へと入れておかなければならない。もちろん、働いている会社がブラック企業だったり、同じ業界での転職を考えて「いない」人ならこうした心配は無いだろう。

 

いずれにしろ、余裕があるなら、その会社で通常の手続きに沿って退職すべきである。その方が仕事を辞めた後、公的制度を利用する際の手続きもスムーズに進めることができる。

 

仕事を辞めた場合、転職先が決まる前に利用できる公的制度

上記「家賃補助制度」の正式名称は「住居確保給付金」である。

 

転職先が見つかる前に辞めた場合、公的機関の制度を利用することで、しばらくの間は金銭的な援助を受けることができる。

こうした公的機関の制度としては

1.生活困窮者自立支援制度、生活福祉資金

2.失業保険

などがある。加えて、

3.仕事で精神疾患になった場合

は失業保険の給付が受けれる日数が増え、自立支援制度を利用することもできる。こうした制度はあまり知られておらず利用者も少ない。

 

市区町村役所では必ずしも教えてくれるわけではない。知っていないと損なので、自分もしくは身内、知り合いのために、一通り頭へ入れておいた方が良いだろう。また、上記ツイートにもあるように、失業給付金の申請してからだと住居確保給付金をもらうことができない。

順番は間違えないようにしよう。

 

生活困窮者自立支援制度、生活福祉資金

金銭的に余裕がない状態で仕事を辞めた人はまずは区市町村役所へ行って、

・住居確保給付金の申請

をする。

住居確保給付金は生活困窮者自立支援制度の1つである。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給。

制度の紹介 |厚生労働省

求職中などの要件に当てはまれば3ヶ月毎の最大9ヶ月間、家賃相当額の金銭的な援助を行政から受けることができる。

この制度は正社員、フリーターを含む非正規雇用者に関係なく受けることができる。求職中の人で家賃の支払いが厳しい人、家を追い出された人、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある人は一度相談へ行ってみるべきだ。

詳しくは下記記事も参考に。

 

生活困窮者自立支援制度には住居確保給付金の他、住居のない方に衣食住を提供する制度(一時生活支援事業)もある。

生活困窮者自立支援制度の相談窓口については下記ページを参考に。

自立相談支援機関窓口情報(2018年10月1日現在)

 

また、行政では低所得者に向けて生活福祉資金と呼ばれる貸付制度もある。

就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。

生活福祉資金|全国社会福祉協議会

大学生など、これらの費用でお金が必要な場合、消費者金融などで借金をする前に、社会福祉協議会へ行って相談してみよう。

 

失業保険

失業保険

 

正社員はもちろん、非正規雇用者でも週の労働時間が20時間を超える場合、失業保険への加入が義務化されている。給与から雇用保険という名目で支払われているなら、再就職したいという積極的な意思を条件として給付を受けることができる。

失業保険の給付を受けるため、会社を辞める前に、

できれば在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。また、会社がハローワークに提出する「離職証明書」については、離職前に本人が記名押印又は自筆による署名をすることになっていますので、離職理由等の記載内容についても確認してください。離職後、「雇用保険被保険者離職票(-1、2)」が届きます(受取りに行く場合もあります)。

なお、会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等については、住居地を管轄するハローワークにお問い合わせください。

ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き

転職先が決まる前に仕事を辞めた人は給付を受けたほうが良いだろう。失業保険の金額と給付日数は退職時の状況によって異なる。

 

失業保険の受取金額:「退職前の6ヶ月間にもらった給料」と「退職時の年齢」から計算される。基本手当日額は1日あたり1976円から8205円

 

失業保険の給付日数:「退職理由」や「退職時の年齢」、「勤続年数」によって異なる。

 

自己都合で退職した場合は年齢に関係なく、1年以上の勤務が条件になり、給付日数は90日から150日になっている。会社都合で退職した場合は「退職時の年齢」「勤続年数」によって、給付日数は90日から330日まで違いが出る。

また、在職中に精神疾患などになった場合は150日間もしくは300日間給付を受けることができる。

 

仕事で精神疾患になった場合に使える公的制度

仕事で精神疾患になったことが疑われる場合、「在職中に」病院の精神科へ行くべきだ。精神疾患と診断されたら、診断書を出してもらえる。市区町村の障害福祉担当窓口に、この診断書に加えて、

1.申請書(市区町村にある)

2.顔写真(縦4cm×横3cmの場合が多い)

3.マイナンバーがわかるもの

等を提出すると、障害者手帳を発行してもらうことができる。

在職中に障害者手帳を取得、手帳と一緒に失業保険の申請をすれば通常よりも多い150日間もしくは300日間給付を受けることができるのだ。

障害が理由で退職した場合、失業保険の給付が受けれる日数は

1年未満の加入:65歳未満150日

1年以上の加入:45歳未満300日、45歳以上65歳未満360日

となる。

また、医療費の負担を軽減できる自立支援制度の利用ができる。医療費の負担が1ヶ月2500円からと負担上限額が所得によって決まっている。

 

病気が疑われる場合、まずは病院の精神科へ行くようにしよう。仕事を辞める前にこうした障害者手帳を発行してもらい、こうした公的機関の制度を利用して、ゆっくり療養することを考えるべきだ。

 

計画的に仕事を辞めたい人が知っておくべきこと

計画的に仕事を辞めたい人

 

専門的なスキルやキャリアを進んでいく上では、その会社との関わりが避けられない場合もある。また、外資系、海外の会社への転職では前職の上司から推薦状を求められることもある。従って、広い意味で余裕があるなら、通常の手続きに沿って計画的に仕事を辞めるべきである。

 

転職先が決まってから仕事を辞める

会社での人間関係や仕事内容、給料が理由で仕事を辞めたいと思っている人は多い。勤めている会社に何かしらの不満があるなら、早いうちから転職エージェントには登録しておくべきだ。

仕事をしながらの転職活動は拘束時間の多い職では難しい。また、後ろめたい気持ちになることもあるかもしれない。しかし、自分の働く環境は良い方向へと変えたければ、本業と並行しての転職活動は必須になる。

 

良い職場に出会えるかどうかもタイミング次第ではある。それでも、長い間転職市場で活動していれば良い求人に触れる機会は増えるはずだ。早めに転職活動を始めることでこうした良い求人が見つかる可能性も増える。就職先が決まってから退職届を出せば、収入源が途切れることもないだろう。

 

別途収入源を確保してから仕事を辞める

最近は企業でも副業解禁の動きが出てきており、在職中に副業を始める人は多い。こうした副業で安定した収入が得られるようになってからなら、本業を手放しても生活はできるだろう。

もちろん、安定して稼げるだけの収入は作った方が良い。加えて、企業で働くよりも継続性、キャリアの点ではリスクがあることは頭へ入れておいた方が良いだろう。

 

仕事をせずに生きていく

仕事をせずに生きていく

 

働かない期間を作りたくない、金銭的に余裕のない人なら、転職が決まった状態、もしくは公的な支援をしばらく受けれる状態で退職すべきだ。しかし、仕事をしなくても、公的な支援を受けなくとも生活ができる状態なら、しばらくは何をしなくても良いだろう。

 

仕事をしなくても、公的な支援を受けなくとも生活ができる状態とは

1.十分な資産や収入源を確保している

2.生活面で身内、国などから援助してもらえる

3.自給自足の生活ができる

4.好きなことをするだけでお金が入ってくる

以上のような状態を言う。

下記でそれぞれ詳しく説明していきたいと思う。

 

十分な資産や収入源を確保する

十分な貯金のある人はもちろん、不労所得があり生活収支をプラスにできるならしばらくは働かずに生活することもできる。不動産を所有していたり、数千万円以上の投資をしているなら、これらによる収入だけでも暮らしていけるだろう。

 

生活面で身内、国などから援助してもらえる環境を作る

両親やパートナーがいて、彼らからの援助に期待できる人にも、しばらく働かずに生きていくことはできるはずだ。国などから援助してもらえる環境にある人もそうだろう。

 

自給自足の生活ができる人

自給自足で生活することが出来れば、働かなくても生きていくことは可能である。

ただ、現代人が自給自足の生活を続けるのは難しい。電気やガスが無ければ気候や気温の変化に耐えることが求められるからだ。自給自足生活ではお金を払うことで簡単に手に入るものや便利なサービスを受けることも出来なくなる。今楽しんでいるエンターテイメントのいくつかも手放さなければならなくなるだろう。

多くの人は、多少は働いて、最低限のサービスを受けた方が快適な生活を送れる。自給自足生活の方が肉体的にも、精神的にも厳しいと感じるはずだ。自給自足の生活は難易度も高い。

それでも挑戦したいと思うなら、本格的な自給自足生活へ入る前に数ヶ月のプチ自給自足生活から始めるべきだ。

 

好きなことをするだけでお金が入ってくる

世の中には仕事という意識が無く、好きなことをするだけでお金が入ってくる状態の人もいる。特に、アートやエンターテイメントの分野には多いだろう。

ただ、こうした好きなことで稼ぎたい場合、才能が必要な時もある。また、稼げるようになるまでは時間がかかるのが普通だ。

 

芸人にしても、十分に稼げないうちは並行して他の仕事もしなければならない。加えて、好きなことで十分な額を稼げるようになってからも、急な出費が生じることは度々ある。従って、難易度も高い。

また、これについては正確に言うと仕事をしていることになる。それでも、好きなことで稼げるなら、仕事をしているという感覚なしにお金稼ぎができているはずだ。

 

働かない生活を実現するまでに道筋について、更に詳しく知りたい人は下記記事を参考に。