海外旅行保険の補償内容を中心に、保険利用前に知っておくべきことをまとめて紹介する

海外旅行

2019年度 海外旅行保険事故データ(2019年4月~2020年3月)によると、何らかの事故や病気を患い、海外旅行保険の適用を受けたのは保険加入者全体のうち4.14%、つまり、24人に1人となっている。この中には海外旅行保険をきちんと理解しておらず、保険金が支払われるケースでも請求しなかった人もいるだろう。

 

海外旅行保険で補償の多かった項目は

1.治療・救援費用 47.8%
2.携行品損害 26.9%
3.旅行事故・緊急費用 20.4%
4.旅行キャンセル・中断 3.1%
5.個人賠償責任 0.9%
その他 0.9%

となっている。

 

海外旅行保険の適用事例では治療・救援費用が約半数であり、携行品損害が約30%、旅行事故緊急費用が20%程度になっている。これらの割合は前年比でも大きな違いはなく、また、JTB以外でも当てはまるだろう。

それぞれの補償は当然内容が異なっており、適用に条件が付いている。海外旅行保険を使う前には、補償内容はもちろん、適用条件についてもきちんと頭へ入れておくべきだ。

 

この記事では

▶ 海外旅行保険で補償される費用と適用条件

を中心に、加入者が多い割にきちんと理解していない人の多い

▶ クレジットカードに付帯する海外旅行保険

についても詳しく述べていきたいと思う。

 

海外旅行保険で補償される費用と適用条件

海外旅行保険で補償される費用と適用条件

 

日本の海外旅行保険は通常、出発日から3ヶ月(90日間)しか保険が適用されない。ただし、出発日から90日以前の海外旅行中におけるケガや病気が原因なら、保険が適用されるケースはある。

 

海外旅行保険に含まれ、補償機会の多い費用から並べていくと

1.傷害治療費用・疾病治療費用
2.救援者費用
3.携行品損害
4.航空機遅延費用(旅行事故緊急費用)
5.賠償責任
6.傷害死亡・後遺障害

となる。航空機遅延費用(旅行事故緊急費用)以外の補償は、クレジットカードに付帯する海外旅行保険にもほぼ付帯している。海外旅行へ行く前に、これらの補償内容から大体で共通している適用条件までは頭へ入れておいた方が良い。

 

補償額はもちろん、適用条件も細かい部分では保険会社によって異なっている。細かな条件については加入している保険の規約を読んでほしいと思う。わからない部分や疑問については保険会社へと電話やメールで事前に問い合わせしておこう。

 

下記ではそれぞれ用語の説明から適用を受ける際の注意点を中心に紹介していく。

 

傷害治療費用・疾病治療費用

傷害治療費用は海外旅行中の怪我、疾病治療費用には海外旅行中に発症した病気の治療費および入院費が含まれる。海外旅行中に発生したものであれば、一定条件の下、日本での治療費、入院費も含まれ、保険の適用対象となる。

 

治療費用は国によっても異なり、欧米では高くなりがちである。クレジットカードに付帯する海外旅行保険では、ゴールドカードレベルでも300万円程度までしか補償されない。欧米旅行の際には、治療費で500万円程度の補償まで受けれる状態にしておこう。

海外旅行保険の補償額は合算できるため、年会費無料で自動付帯のクレジットカードはいくつか作成しても良いだろう。

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クレジットカードが作れない人はもちろん、補償額を増やしたい人は下記デビットカードの作成もおすすめである。

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傷害治療費用・疾病治療費用で保険適用を受けるまでの現実的な話

海外だと緊急時には、救急車を呼んでも保険がなければ手術すら受けられない国は多い。保険に入っているかどうかもわからない人に、高度な治療を受けさせる国は少数である。発展途上国では特にそうだ。国によっては救急車よりも先に保険会社へ連絡が必要になる。したがって、もしもの時のために、海外旅行保険に記載されている緊急連絡先はわかりやすい部分へとメモしておこう。

 

旅行中常に持ち歩くべきものとしては

・パスポートや緊急連絡先を書いたメモ

の他にも、現地語で記載した

・海外旅行保険に入ってる事実(保険証、クレジットカード)を書いたメモ等
・救急隊員などに向けたメモ

は常に持ち歩くべきだ

 

救急隊員などに向けたメモには家族や友人、同僚の連絡先、持病やアレルギーがあるならそれらも記載しておく。意識がない時など、被保険者(保険に入っている人)が連絡できない場合、家族・友人が各種手続きをすることになるからだ。保険加入者は知り合いにも、旅行期間はもちろん、海外旅行保険に入ってる事実を事前に伝えておいた方が良いだろう。誰にも言わず旅行へ行く場合、緊急時に困るからだ。もちろん、現地に信頼のできる知り合いを作り、その人の連絡先を記入しておくのがもっとも理想である。

意識がない場合を含む事故や急病時における対処方法について詳しくは下記記事を参考に。

事故や急病時における海外旅行保険の使い方から加入しないことで生じるリスクまでを紹介していく
日本は医師を含めた病院、国の社会保障制度も海外より優れている。多くの人が民間の生命保険に入らなくとも安心して暮らせる。しかし、海外では、原則として、お金の用意ができなければ高度な医療を受けれない。病院も払えるお金に対してのサービスし...

 

救援者費用

救援者費用には海外旅行保険加入者が治療のため、現地から設備の整った病院等へ移送するための費用だったり、遭難・行方不明になった際、現地でかかる捜索費用が含まれる。

保険加入者が遭難や行方不明になった際、その知らせを受けた家族や同僚、友人などが現地へと渡航するだろう。その航空券代を含む移動費や宿泊費なども救援者費用に含まれ、補償の対象になる。

治療費用とセットでかかることも多い費用である。

 

救援者費用を計算する前に知っておくべき注意点

上でも述べたように、被保険者の知り合いが現地へ渡航し、その際にかかった費用は救援者費用として海外旅行保険の補償対象になる。当然、後日請求もできる。したがって、決済は記録の残るクレジットカードでなるべく行い、食事を含めて、現地の支出におけるレシートや明細書もわかりやすくまとめておいてもらおう。

旅行中にまとめておくと、取りこぼしも少なくなる。余裕のある時に計算も行っておくべきだ。

 

携行品損害

強盗による携行品損害保険

 

携行品損害とは海外旅行中、持ち物が盗まれる・壊れる、偶然な事故により損害を受けた場合をいう。この時、持ち物の価格(時価)、または修理費用のいずれか低い額が保険適用の対象となる。

パソコンやカメラなど電子機器の破損に利用されることが多く、こちらは治療・救援者費用の次に使われる補償である。

電子機器の盗難や破損では補償を受けることができる。一方で、現金や有価証券などの補償はなされない。つまり、財布が盗まれた場合、財布は時価で補償されても、財布の中身の現金については補償を受けれない。

補償がなされないものは海外旅行保険約款に明記されている。保険会社ごとに違いもあるので、事前に確認しておこう。

 

携行品損害で保険適用を受けるには?

保険の対象を更に詳しく説明すると、被害については「不可抗力の被害」になる。具体的には、「盗難」「破損」などである。逆に、置き引きなど、自分に過失のある被害では補償を受けることができない。この「盗難」か「置き引き」かの判断は現地警察によって盗難証明書の発行がされたかどうかで決まる。したがって、被害が発生した場合、まずは管轄の警察署へ行き、事情を話すことからはじめるべきだ。最寄りの警察署、被害にあった場所の管轄の警察署については海外旅行保険の緊急連絡先でも聞ける。

ちなみに、携行品損害保険は海外旅行保険の中でも保険金詐欺に利用されやすい。欧米人だけでなく日本人もPCやスマートフォンが盗難されたと嘘の申告を行い保険金を搾取するケースがある。したがって、現地の警察も、監視カメラの映像を確かめたり、ある程度の捜査を実際に行ってから盗難証明書を出すこともある。 

「盗難」「破損」と関係ないことを知りながら保険の適用を受け現金を受け取った場合は、詐欺行為に該当し、保険会社から刑事告発される。刑事告発されブラックリストに入れば、海外旅行保険へ入れなくなる。携行品損害で保険の適用を受ける際には正直に申告するようにしよう。

 

航空機遅延費用(旅行事故緊急費用)

航空機遅延費用には航空機遅延、航空機寄託手荷物遅延により生じる「予定していなかった食事代」「宿泊代、移動費」などの費用が含まれる。

航空機遅延費用はクレジットカードの海外旅行保険には通常含まれておらず、航空会社や旅行代理店の予約時のオプションなどで別途付けれる。

 

賠償責任

賠償責任とは事故によって、他人にケガを負わせてしまった、他人のものを破壊、欠損させてしまった時に生じる責任である。この損害にも海外旅行保険が適用される。

現地で損害賠償裁判に発展した場合、その訴訟費用までも保険適用内に含まれていることが多い。

 

傷害死亡・後遺障害

傷害死亡・後遺障害とは海外旅行保険の間、事故によって亡くなってしまったり、後遺症が残ってしまった場合をいう。この際にも海外旅行保険により、保険金支払いの対象となる。

ただし、旅行先の事故で死亡した場合も、

・海外旅行中の「病気」が原因
・故意または重大な過失
・自殺行為、犯罪行為または闘争行為
・戦争、その他の変乱
・妊娠、出産、早産または流産
・歯科疾病
・脳疾患、疾病または心神喪失

による死亡と判断されてしまうと、補償が受けられない。あくまでも通常の事故によって死亡や後遺障害の結果を招いた場合に適用されると覚えておこう。

 

傷害死亡・後遺障害保険の受取人

傷害死亡では被保険者(保険へ入った人)が亡くなっているため、保険金を受け取るのは法定相続人となる。亡くなった場合、保険金受け取りの手続きをするのも法定相続人になる。

法定相続人の例としては、配偶者と子供があげられる。子供がいない独身者は親族(親や親戚)が受取人になる。

 

クレジットカードに付帯する海外旅行保険について

クレジットカードに付帯する海外旅行保険について

 

海外旅行保険は旅行代理店や保険会社の空港ブース、航空券の予約時に有料オプションとして付けれるものの他、クレジットカードに無料で付帯している海外旅行保険もある。クレジットカードに付帯する海外旅行保険の場合、「利用付帯」もあるので注意しよう。利用付帯の場合、海外旅行中もしくは国内での移動料金をこのクレジットカードで支払う必要がある。出発前にクレジットカードでの決済が無かった場合、海外旅行保険自体の適用を受けれなくなる。つまり、海外旅行保険に加入自体していない状態になる。

クレジットカードの海外旅行保険が利用付帯の場合、適用条件は事前に理解しておくべきだ。利用付帯について詳しくは下記記事を参考に。

クレジットカードに付帯している海外旅行保険の使い方をわかりやすく述べていく
現地で海外旅行保険を使う場合、まず利用するクレジットカードの海外旅行保険が利用付帯か自動付帯か?を確認をしなければならない。自動付帯は持ってるだけで保険が適用される。しかし、利用付帯は海外旅行保険の適用条件を満たさなければ保険の適用を受けれ...

 

利用付帯は条件を満たした後、他の海外旅行保険と同じ適用を受けれる状態になる。これに対して自動付帯は持っているだけで保険の適用を受けられる。したがって、海外旅行保険への加入をクレジットカードで済ませたい場合、自動付帯のものを選んだ方が良いだろう。自動で海外旅行保険が付帯しているにもかかわらず、年会費無料のクレジットカードもある。

>>> 海外旅行保険が自動で付帯している年会費無料のクレジットカード

補償額上限は合算できるため、年会費無料で海外旅行保険が自動付帯のクレジットカードは何枚持っていても損はない。

 

また、事前にある程度の対処法を頭へ入れておいた方がスムーズに対処もできるだろう。海外旅行保険に補償に限らない、海外旅行中に発生したトラブルの対処方法について詳しくは下記記事を参考に。

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