貧乏人がミャンマーへ行くべき理由を2つあげる

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ヤンゴン、シュエダゴン通り

 

貧乏であることを「絶対的」だと考えてしまう人は多い。しかし、貧乏というのは「相対的」、つまり人と比べて初めて認識させられるものである。

例えば、少し前に介護職についた若者による老人虐待が話題になった。彼らが虐待に走ったのは、「周りに比べて」、収入に合わないハードな仕事であり、根底には大きな不満があった事が原因かと思う。だが、彼らの給与が月18万円だとして、もし、物価の安い国へ住んでいたらどうだろうか?

タイでは大卒の新卒者でも月5万円程度の給与であり、月18万円となると、法律関係の専門職、公務員の幹部と同水準になる。タイという環境なら、同じ条件で仕事をしたとしても仕事に対する不満もなく、現状に満足していたはずだ。このような悪事を働くこともなかっただろう。

最貧国の1つともいわれるミャンマーでは更に収入が少ない。日本の貧乏人でも簡単に「お金持ち」を体験できる環境にある。

 

この記事では

▶ 日本人はみな「お金持ち」

という事実から

▶ 貧乏人におすすめの「最貧国」ミャンマーへの移住

▶ 日本人はもっと海外で稼ぐべき理由

まで詳しく紹介していきたいと思う。

 

 

日本人はみな「お金持ち」

日本におけるお金持ちの定義と、世界におけるお金持ちの定義は異なる。月収18万円の場合、年収は216万円になる。この額の所得がある人は世界で上位%に位置するだろうか?

Global Rich Listというサイトで調べてみよう。

 

ページに飛んだら、Japan(Yen)を選択肢、2160000と入力する。

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結果は下記のようになる。

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年収216万円では世界で上位4.05%になる。

 

年収216万円は日本で金持ちとは言えないだろう。しかし、世界的なレベルで見れば年収216万円は間違いなくお金持ちである。なぜなら、上位10%以上を富裕層の定義として利用しているメディアも多く、少なくとも上位5%は富裕層にしているからだ。

 

世界レベルで、かつ客観的に自分の収入を評価すれば、日本で貧乏だと感じている人でもほとんどがお金持ちなのだ。

 

貧乏人におすすめの「最貧国」ミャンマーへの移住

あなたがお金持ちになりたいのなら、取るべき手段は2つある。

1つは単純に「所得を増やす」。もう1つは現在の「所得(もしくは資産)を維持」しながら「物価の安い海外へ行く」という方法である。後者のように、日本における金持ちという意味に限定しないのなら、金持ちの難易度は低くなる。特に、ネットで収入を得ており、日本で生活できるぐらい稼いでいる人なら「現地に行くだけ」だ。非常に簡単な手段である。

現代においては、国をまたぐ移動費の負担が少ない。東南アジアであれば殆どの国へ往復5万円もあれば行ける。

 

ただ、一般的な日本における貧乏な人、アルバイト等非正規雇用職の人は場所的な制限を受けながら収入を得ているだろう。そうなれば、上で言う所得を維持しながら、物価の安い国へ行くことでなれる「金持ち」へは、すぐになるのは難しい。

 

それでも、もし、貧乏な人が金持ちになることを目指している場合、個人的には「ネットなど、場所的な制限を受けずに稼ぐ」に加えて、「所得を増やす」ことをアドバイスをすると思う。特に、物価が安く、経済成長が進んでいる海外で所得を増やすことを薦めたい。もう少し踏み込んで言えば、現地で就労ビザを取り雇用されて働くよりも、事業を起こした方が良いと思う。

 

「最貧国」ミャンマー

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ミャンマー連邦共和国は東南アジアの「最貧国」とも言われる国である(厳密には最貧国ではない)。この国の経済を引っ張るのはミャンマー最大の都市ヤンゴンであり、地方との格差が著しい。

ミャンマーの人口が約5000万人であることに対して、ヤンゴンが400万人、日本における東京都同じレベルの人口集中が起き、富の多くがヤンゴンの一部の富裕層へと集中している。地方は非常に貧しいといえる。

 

ヤンゴンでは、高級外車を乗り回す現地ミャンマー人もいる。ただ、この街でも平均給与は月数万円程度、加えて、多くの人は他の都市から流れて来た貧困層であり、その所得の把握すら出来ていない状態である。

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ヤンゴン・ダウンタウン南部にあるヤンゴン川。ここの港ではヤンゴンへと運ばれる荷物を運ぶために安い賃金で労働者を働かせている。

 

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1つの荷物を運ぶごとに色のついた木のスティックを渡され、荷物とお金を交換する。みな、カバンへ入れたり、手に持っているのがわかる。

 

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数十キロにもなる荷物を1つ運べば数円、中には2つずつ運ぶ強者もいた。ただ、完全歩合制で、1日働いても、多い人で数百円程度の収入にしかならない。

もちろん、腰を痛めたり、関節を悪くしても補償は出ない。今話題になったいる◯◯さんマークの引越社もビックリなブラック企業だろう。

 

ただ、ミャンマーの場合、これが底辺とは言えない。隣国タイへと売られ、無給で働かされ保護されるといったニュースが2015年でも頻繁に起きている。

漁船に乗せられたり、農家で軟禁状態にされながら働かされたり、しまいには、タイにおける殺人犯の身代わりとして、これらミャンマー人を使っているといった報道もなされるぐらいだ。

 

ヤンゴンでも観光地をのんびり回るぐらいなら、物乞いぐらいしか目に入らないかと思う。しかし、この国の暗部に積極的にアプローチすれば、こういった事実を目にするのも容易だ。

 

貧乏人がミャンマーでなすべきこと

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ミャンマーの通貨「チャット」とアメリカドル。ミャンマーで一番高額な札は1万チャット(約920円)札である。しかし、市場に流通しているのは圧倒的に5千チャット(約460円)札が多い。

 

上記のような情報をこの文章を読んで知るだけでは、そこまで感情を揺さぶられ無いだろう。しかし、現地でこれを見れば、多くの人はショックを受けるはずだ。加えて、いかに自分の現状が恵まれているかを感じるだろう。この経験だけで、貧乏で息苦しいと感じてる人にも、心の余裕が生まれる。

もちろん、現地へ行って、相対的に恵まれている環境、豊かさの実感を実感しても、日本へと戻ればそれを維持するのは難しい。いくら世界的には恵まれているといっても、日本にいれば日本での環境で比べてしまう。これではほとんど意味が無い。

 

ただ、貧乏人にミャンマーへ行くことを薦める大きな理由は、こうした相対的な豊かさを感じる以外にも重要な点がある。ミャンマーなら広い意味で貧乏人でも金持ちになれる「ポテンシャル」に満ちている国だからだ。

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ヤンゴンのダウンタウン

 

世界情勢に詳しい人はご存知かも知れないが、2015年11月にミャンマーは総選挙で軍事政権寄りの与党を倒し、野党が圧倒的勝利を収めた。軍事政権が否定され、国の最高責任者には事実上アウン・サン・スー・チー氏が君臨しているとされる。*1

段階的な規制緩和は数年前からすでに始まり、日本政府や企業も多額の投資を行っているが、これがより加速するだろう。

 

政府や企業だけではない。個人レベルでの、投資を目的とした外国人渡航者は増えている。例えば、現在のミャンマーにおいて、ホテル、特にビジネスホテルは、健全な競争が起きていない。結果として、外国人向け宿泊施設は高値に設定され、ガラガラのホテルは少ない宿泊者数で儲けを出している。また、ファーストフードも主にKFCのみで、海外ではどこにでも見られるマクドナルドやスターバックスは進出していない。海外資本は制限が加えられている。

市場経済化が進めば現状の不公平なビジネス環境もより整備されるはずだ。

 

現地の起業家の一部は、今後日本等の外国資本が参入してきそうな分野で予め事業を育てておき、ある程度まで軌道に乗せて事業ごと企業へ売却したいと考えている。これから勢いづくであろうミャンマーという国に一攫千金を目指す人がインドや中国、日本、欧米からどんどん集まって来ている。

市場の解放が進み外資からの投資が集まって来ている今がチャンスなのだ。日本人なら、日本企業への売却を念頭に入れた上でビジネスを始めても良いだろう。日本企業が参入しそうな市場を予め抑えておけば、将来において大きな資産を得るチャンスもあるはずだ。

人件費を含めた物価も安く、年間利益無しでも数百万円あれば参入できるビジネスはそれなりにある。いくら貧乏な人といえど、このぐらいの額ならば十分に集められるだろう。これぐらいの資金を用意できるなら、あとは労力だけで勝負ができる。くわえて、成長が見込める国なら、競争もより穏やかだ。

 

「一攫千金を目指している人は今ミャンマーを目指している。」

 

日本では何でもない貧乏人でも、現地では何者かになれるかもしれない。

もちろん、ミャンマー行った全員の貧困問題が解消されるとは思っていない。ただ、環境がこのまま変わらないといった絶望的な視点でなく、明るし視点で世の中を見れる人は出てくるかと思う。

非正規雇用者なら失敗を恐れることは無い。フリーターがフリーターという道を外れても、直ぐにポジションの回復は出来る。非正規雇用者の立場であれば、リスクを取らないこと自体が損失だろう。

 

日本人はもっと海外で稼ぐべき理由

日本国内は成長が止まっている。しかし、日本企業が海外で稼ぎ、国内に還流した金額は2014年に過去最大になった。

例えば、三菱自動車も上記記事にあるように

三菱自動車は14年4月に主力生産拠点のタイの連結子会社から、配当金として366億円を受け取った。

とある。

 

4兆円という額自体は大きい。しかい、外国企業に比べれると割合的にはまだまだ少ない。

 

これは日本人が海外にほとんど出ていないというデータからも明らかだ。

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http://blogs-images.forbes.com

 

アイルランド人の17.5%(恐らく多くがイギリス)は海外で暮らしている。日本人は僅か0.6%である。

企業はもちろん、これからは個人が国内でも海外でも稼ぐといった形は増やしていくべきだ。

 

ちなみに、自分は一昨年数百万円を新興国の事業に投資して大損している。正確には、このペースだと、100年経っても投資分の額を取り戻せないほどの収入にしかなっていない。勉強のつもりで全く詳しくない分野に投資したことが原因だ。

 

現地への投資にももちろんリスクはある。しかし、経済が成長している国の方が日本で事業を行うよりも、成功する確率は高くなる。最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーはよりこの傾向が出てくるはずだ。今後も日本での事業にお金や労力を注ぐよりも、新興国の事業でお金や労力を注いでいきたいと思う。

 

ミャンマーへの現地入りを考えている人は下記記事も参考に。

 

 

*1:スー・チー氏は英国籍の息子が2人いる。軍事政権下で外国籍の親族がいる人物の大統領資格を憲法で剥奪した事により、スー・チー氏は大統領にはなれなくなった。ただし、スー・チー氏は「大統領以上の存在になる」と宣言している

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