２０１９年１０月１日から消費税が１０％に増税される。その代わりに、日本政府は２７９８億円の政府予算を使って、２０１９年１０月１日からキャッシュレスポイント還元を行う。このポイント還元プログラムは民間ではなく、国の主導により日本全国で行われる。
このポイント還元制度は２０１９年１０月１日にスタートし、東京オリンピックが始まる２０２０年７月前までの９ヶ月間実施される（予定）。予算の消化が予想以上に進んだ場合は実地期間の短縮だったり、逆に、大きな経済効果を生めば期間の延長もあり得るだろう。
この制度により楽天で＋５％還元を受けるには
・キャッシュレス決済を行う
ことに加え、
・ポイント還元対象商品・サービス
・ポイント還元を受けれる店舗
でなければならない。以上の条件を満たせば、楽天市場の買い物でも＋５％還元を受けれる。還元されるポイントは楽天カードの支払や投資信託購入にも使える「通常ポイント」である。
還元対象の決済をキャッシュレスに限定したのはキャッシュレス決済を日本に普及させたいという政府の意図がある。
５％という大きな還元を逃したくないなら、クレジットカードが作成できない人でも、キャッシュレス決済は用意しておくべきだ。
この記事では
▶ 楽天市場で＋５％還元を受ける方法
から
▶ ポイント還元制度で５％以上を手に入れるまでの流れ
まで述べていきたいと思う。
楽天市場で＋５％還元を受ける方法
キャッシュレスによるポイント還元を受けるには
１．政府が認定した決済事業者によるキャッシュレス決済
でなけれならない。
加えて、
２．ポイント還元対象店舗
３．ポイント還元対象の商品・サービス
といった条件もある。
下記でそれぞれ紹介していく。
政府が認定した決済事業者によるキャッシュレス決済
キャッシュレス決済として、経済産業省は「プリペイド（前払い）」「リアルタイムペイ（即時払い）」「ポストペイ（後払い）」の３つを紹介している。ポストペイのクレジットカードはもちろんのこと、PayPayや楽天Pay、デビットカードが含まれるリアルタイムペイ、電子マネーに多いプリペイドもキャッシュレス決済にあてはまる。
ただし、キャッシュレス決済にあてはまっても、政府が認定した決済事業者でなければキャッシュレスポイント還元は得られない。
２０１９年８月１９日時点では決済事業者として７７５社の登録があった。
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list_shuyou.pdf
楽天市場では楽天カードや楽天銀行デビットカード、楽天銀行プリペイドカード、楽天Edy、楽天Payなどがキャッシュレスポイント還元の対象となる。もちろん、楽天市場で楽天カード以外のキャッシュレス決済を利用しても、還元を受けられる。ただし、銀行振込や代引による支払では還元を受けれない。
また、楽天市場ではキャッシュレスポイント還元にSPUによる還元をプラスできる。楽天カードによる決済と組み合わせれば２０％近くの還元も難しくないだろう。
ポイント還元対象店舗
楽天市場ではほぼすべての店舗でクレジットカードやデビットカードによる支払ができる。ただ、中小・小規模事業者の店舗でしかポイント還元を受けることができない。フランチャイズでは＋２％還元になる。例えば、家電量販店、百貨店、大手スーパーなどではキャッシュレスによるポイント還元を受けれない。消費税が含まれている電車賃のSuicaなどによる支払も、事業者が大きいため還元対象にはならない。
中小・小規模事業者の定義は「中小企業基本法第2条に準じる」とされ、小売業なら
資本金５０００万円以下または従業員５０人以下の会社・個人事業主
となっている。この定義に該当する中小・小規模事業者の店舗における決済なら５％還元を受けられる。
楽天市場には大規模事業者だけでなく、中・小規模事業者による出店もある。中・小規模事業者に該当し、５％還元を受けれるのは中小・小規模事業者の店舗にはキャッシュレスポイント還元のアイコンが付けられる予定である。
キャッシュレスポイント還元！クレジットカード決済で楽天市場のお買い物が５％還元より
ちなみに、楽天ブックスや楽天koboは大規模事業者の楽天が運営しているため還元を受けれない。本についてはキャッシュレス決済に対応している近くの個人商店で５％還元を受けれる可能性もあるだろう。ただし、キャッシュレスによるポイント還元を受けれなくとも、楽天ブックス、楽天koboでは１０％以上の還元を受けれる。
５％還元を受けれるのは中小・小規模事業者の店舗のみ。
フランチャイズチェーンでは２％還元。
ポイント還元対象の商品・サービス
原則として、すべての商品・サービスでキャッシュレスポイント還元を受けれる。ポイント還元対象「外」の商品・サービスとしては
１．元々消費税が加算されていない商品・サービス
の他に
２．別の減税措置を予定する自動車や住宅、食品・飲み物
３．商品券や切手など換金性の高い商品
４．風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗におけるサービス
がある。
元々消費税を取られていない商品・サービスとしては株や投資信託などの金融商品、商品券・プリペイドカード・切手などがあげられる。これらはポイント還元制度の対象ではない。
自動車は自動車取得税の２％減税がすでになされており、住宅については住宅ローン減税期間の３年間延長が決定している。また、食料品や飲み物は軽減税率の適用対象となり、消費税は原則８％が維持される。
こういった別の減税措置が取られている商品はポイント還元制度の対象外となっている。
換金性の高い商品もポイント還元制度の対象外である。なぜなら、ポイント還元制度を利用し、転売を繰り返す人が出てくる可能性もあるからだ。換金性の高い商品としては商品券、プリペイドカード、切手などがあてはまる。
消費税の取られない商品券、プリペイドカード、切手などは２重で対象外商品になっている。
風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗にもキャッシュレス決済を導入しているところはある。しかし、これら店でのサービス等ではポイント還元を受けれない。
一方でタバコや絵画、指輪はポイント還元の対象になると明示されている。
・株や投資信託などの金融商品、商品券・プリペイドカード・切手
・自動車、住宅、食料品や飲み物
・換金性の高い商品
・風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗でのサービス
ポイント還元制度で５％以上をプラスして手に入れるまでの流れ
キャッシュレスポイント還元ではキャッシュレス決済を用意しておかなければならない。楽天市場でキャッシュレスポイント還元を受けるなら楽天カードの作成はしておくべきだ。
楽天カードに加えて、楽天関連サービスを利用している人なら
キャッシュレスポイント還元＋SPU（スーパーポイントアッププログラム）＋キャンペーン
を合わせて常時２０％還元を受けるのも難しくなくなる。
クレジットカードの審査に通らない人なら無条件で１％還元を受けれるデビットカードで良いだろう。
キャッシュレスによるポイント還元はデビットカードでも受けられる。
楽天カードが作成できない人はもちろん、楽天カードを持っている人も楽天市場以外でキャッシュレス決済を行うなら、プリペイドカード「Kyash」の作成が必須になるだろう。こちらは１０月から１％還元になるため、キャッシュレス決済によるポイント還元制度により最大で６％還元がなされる。
Kyashの決済における性質から、お得な使い方までを詳しく知りたい人は下記記事を参考に。
キャッシュレスポイント還元により得られるポイントとは？
ポイント還元制度では決済事業者のポイントを通して還元される。つまり、クレジットカードで決済したらそのクレジットカードにおけるポイントが最大で５％「上乗せ」されることになる。楽天カードで決済したなら、＋５％の楽天ポイントが得られる。
楽天カードによるキャッシュレスポイント還元で得られるポイントは「利用月の翌々月２２日頃」となっている。例えば、２０１９年１０月利用分については２０１９年１２月２２日頃に付与される。
繰り返しになるが、キャッシュレスによるポイント決済はあくまでも中・小規模事業者での支払に限られる。楽天Payの支払元をKyashにし、Kyashの支払元を楽天カードした３重決済で見ると、
楽天Pay⇒楽天Payの０.５％還元＋小規模事業者の店舗ならキャッシュレスによる５％還元⇒０.５％＋５％の楽天ポイント
Kyash⇒Kyashの１％（利用先が楽天ペイメントという大規模事業者なのでキャッシュレスによるポイント還元は無し）⇒１％のKyash残高
楽天カード⇒楽天カードの１％から２％（利用先がKyashという大規模事業者なのでキャッシュレスによるポイント還元は無し⇒１％から２％の楽天ポイント
で合計５.５％の楽天ポイント＋１％のKyash残高＋１％から２％の楽天ポイントとなる。
楽天カードは楽天市場以外の決済でも２％還元まで高められる。特定の店舗や日時に限定されず２％還元を受けれるクレジットカードは多くない。キャッシュレスによるポイント還元制度が無くとも、楽天カードは作成必須と言えるだろう。
楽天市場以外で２％還元を受けれるキャンペーンについては下記記事を参考に。
楽天市場に限らないキャッシュレス決済のポイント還元制度について詳しくは下記記事を参考に。