踊るバイエイターの敗者復活戦

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楽天株に興味を持つ人が知っておくべき株価に影響するポイントを紹介する


楽天株成長のポイント

flickr.com

 

直近の楽天株上昇要因として、楽天が筆頭株主となっているリフトのIPO申請がある。楽天は携帯電話事業の大規模投資を発表してから長らく上値の重い展開が続いていた。携帯電話事業の展開では、多くのコストが必要とされており、IPOが実現すれば資金面に余裕ができるだろう。

 

現状、楽天の利益は金融事業(FinTechセグメント)に支えられている形になっている。しかし、安定的に株価を伸ばしていくには、売上の大部分を占め、本業とも言えるインターネットサービス事業で安定的な成長を見せなければならない。この点においては日本国内での競争も激化している。海外での成功事例をいち早く作る必要があるだろう

 

この記事では2019年3月現在確認できる

▶ 楽天株におけるプラス材料、マイナス材料

について詳しく紹介するとともに

▶ 楽天株成長のポイントまとめ

についても個人的な見解を含めて述べていきたいと思う。楽天株の購入を考えている人には必須の知識となるだろう。

 

 

楽天株におけるプラス材料

楽天株におけるプラス材料

 

2019年3月現在の株価から見て、割安と判断できる材料がいくつかある。まず、プラス材料から紹介すると

1.楽天が筆頭株主となっている米配車サービス大手の「Lyft(リフト)」、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請(2019年3月1日)米リフトが上場申請、楽天が1割超の筆頭株主:日経ビジネス電子版

2.2018年12月期末決算、売上1兆円突破、営業利益1700億円と共に過去最高財務データ|楽天株式会社

これら点があげられるかと思う。

特に1については、直近の株価にも影響を与えた材料である。

 

楽天が筆頭株主となっている米配車サービス大手のリフトが米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請

Lyft(リフト)

lyft.com

 

楽天株における直近のプラス材料といえば、アメリカ大手の配車サービス「Lyft(リフト)」のIPO申請だろう。実際、このニュース直後に、楽天の株価は5%以上上昇している。

上場後のリフトは時価総額が200億ドルから250億ドルになると見込まれている(米リフト、IPOを正式申請 楽天が筆頭株主 | ロイターより)。1ドル111円で計算すると、リフトの時価総額は2兆2200億円、このうちの楽天は12.2%を保有している。従って、市場価格で約2700億円の価値となる。

楽天は6000億円投資予定の携帯事業のために、リフト株を売却するとの報道もある。上場によって市場価格が決まり、早々に携帯事業に使うキャッシュが確保できれば経営にも余裕ができるはずだ。

 

直近の楽天株は上昇傾向にあったため、テクニカルな面でもタイミングの良いプラス材料だったかと思う。

楽天株のチャート

1ヶ月間の楽天株価推移(2019年2月6日から3月6日)

 

 

 

売上1兆円突破、営業利益1700億円と共に過去最高(2018年12月期末決算)

株式は会社が成長していくことに期待し、その資産以上の価格を付ける。この成長性は楽天の株価を決める上でも当然重要である。

楽天は去年12月の決算においても、売上、営業利益の過去最高を更新した(財務データ|楽天株式会社)。つまり、楽天は順調に成長している。特に、売上については、今後も伸びていく予想を立てている。

 

営業利益は投資を重ねることにより、直近では減少する。

財務データを見る限り、楽天の営業利益は金融事業(FinTechセグメント)に支えられる形となっている。

 

楽天Fintechセグメント業績

財務データ|楽天株式会社より

 

楽天の事業はFinTechセグメント(楽天カード、楽天銀行、楽天証券など)から多くの利益がもたらされている。もちろん、本業であるインターネットサービスセグメント、つまり楽天市場などとの連携により顧客が流れ、FinTechセグメントが利益を吸い上げている部分もある。従って、FinTechセグメントが成長していく上でも、インターネットサービスセグメントの成長、海外など新しい市場の開拓が必要である。

 

楽天市場におけるSPU(スーパーポイントアッププログラム)など、インターネットサービスとしてはユーザー目線で見ても面白い仕組みだと思う。海外でも展開していける余地は十分にあるはずだ。

 

楽天株におけるマイナス材料

楽天株におけるマイナス材料

 

楽天株が抱えるマイナス材料としては

1.公正取引委員会、ネット通販大手を一斉調査へ アマゾンや楽天 「地位乱用」(2019年2月27日)(公取委、ネット通販大手を一斉調査へ アマゾンや楽天 「地位乱用」の実態把握 :日本経済新聞

2.携帯電話事業への参入

3.本業となるインターネットサービス事業の不安

以上の3つがある。

1は直近のマイナス材料であり、2については現在進行系で楽天株の上値を重しくている直接的な原因となっている。3については楽天の事業をより長期で見る場合に避けられない不安材料である。

 

公正取引委員会、ネット通販大手を一斉調査へ アマゾンや楽天 「地位乱用」(2019年2月27日)

Amazonが2019年の5月下旬から全商品に1%以上のポイント還元を導入する方針を2月20日、出店事業者へ通知した。Amazonで商品を購入する消費者には嬉しい決定である。しかし、この原資をAmazonではなく、Amazonにお店を出している出店事業者側に負担させるという取り決めが問題となった。独占禁止法が禁じている「優越的地位の濫用」に抵触する可能性があるからだ。

 

Amazonの方針を受けて公正取引委員会は2019年2月27日、Amazonジャパンだけでなく、楽天やYahoo!などのECモール運営会社を対象に一斉調査に乗り出す方針を固めた。出店事業者負担によるポイント付与は楽天やヤフーも結んでいるからだ。

この調査は2018年12月に決定したGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)をはじめ、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業規制の一環であり、楽天もその対象になりうることを意味する。

 

日本におけるプラットフォーマー規制は、GAFAの方が業績に与える影響も大きいとされる。これら企業は日本への納税も回避しているからだ。楽天の業績に与える影響は未知数である。ただ、こうしたマイナス材料があることは頭に入れておいた方が良いだろう。

 

 

 

携帯電話事業への参入

日本の株式市場が好調でも楽天株の上値が重かったのは、明らかに携帯電話事業へMNO(移動体通信事業者)として参入することを決めてからだろう。

楽天は現在、MVNO(仮想移動体通信事業者)として回線や基地局を借り、モバイル事業を行っている。ここからサービス提供を行うMNOになると総務省へと申請し、ドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ、第4の携帯電話事業者として許可を受けた。2019年10月にサービスを開始し、2023年度からの黒字化を目指している(楽天が第4の携帯事業者に、19年に開始-格安スマホの料金を維持)。

MNOになるにあたり、回線や基地局構築のため、6000億円の投資を予定している。しかし、他の事業者に比べ、6000億円では投資金額が少ないとの指摘があったり、投資の額から楽天事業全体の重しになる可能性を指摘されている。

2018年4月10日

楽天<4755>が3日続落し年初来安値を更新している。今後の設備投資負担による業績への影響を警戒した売りが出ているようだ。

楽天が年初来安値更新、携帯電話事業にかかる設備投資負担を警戒 | 株探ニュース

 

携帯電話事業参入コストの回収にしばらくかかると思ったのか、これ以降バンク・オブ・アメリカの投資部門であるメリルリンチが楽天株の空売りを積み重ねている。これも上値を重くしている原因としては大きいだろう。

2019年3月1日時点では2000万株、価格にして1900億円以上の売りを出している。メリルリンチは未だ空売りを積み重ねており、残高も増えている状態だ。

 

ただ、上記でも述べたように、リフトのIPO申請というニュースが3月1日に出てきた。IPOが上手くいけば、楽天も資金に余裕ができるはずだ。そうなると、メルリンチも売りポジションを少しずつ減らす可能性があるだろう。

2019年3月6日現在、IPO申請のニュースが出てきてからのメルリンチの動きはまだ確認できていない。

 

本業となるインターネットサービス事業の不安

日本のEC市場はリアルでの売上を奪う形で大きく成長している。経済産業省がまとめたレポートによると、2017年のEC市場規模は16兆5054億円で前年比9.1%増加している(平成 29 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)より)。日本経済が殆ど成長していないにもかかわらずである。楽天市場を主軸とするインターネットサービス事業もEC市場の成長とともに売上を伸ばしてきた。

ただ、AmazonやYahoo!ショッピングとの競争で先行きは不透明である。2016年に楽天はAmazonにシェアで抜かされており、2017年、2018年は更に、Amazonへシェアが移っている可能性が高い。

企業別のシェア

1位 アマゾン 20.2%

2位 楽天市場 20.1%

3位 YAHOO!ショッピング 8.9%

 

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2017/dai1_3.pdf

日本での競争が激化し、成長に限りが見える中でも、海外で成長していけば企業としての不安も消える。実際、楽天は本業とも言えるインターネットサービス事業については積極的に海外へと投資もしてきた。ただ、これら海外事業についても突破口が見えていない。

アジア、欧州のネット通販から続々撤退

 楽天は16年6月8日、欧州のECモール事業を抜本的に見直すと発表した。英国とスペイン、オーストリアのインターネット通販サイトと事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で100人前後を削減。今後はネット通販市場が大きいドイツとフランスに経営資源を集中するとした。

 海外でのインターネット通販は、米アマゾン・ドット・コムに完敗した。アマゾンは各国で2割前後のシェアを持つが、楽天は1%以下にとどまる。

 すでにアジアでは撤退した。16年3月、インドネシアとマレーシア、シンガポールで通販サイトを閉鎖。4月にタイでネット通販を手掛ける事業会社を売却した。中国からは12年に早々と撤退している。

楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐…「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢 | ビジネスジャーナル

市場が広がっていても、企業として成長の足場を固めることができていない。インターネットサービス事業については今後の成長も不透明になっている。

 

楽天株成長のポイントまとめ

楽天株成長のポイント

 

株価が伸びていくかどうかは環境によるところも大きい。1社の業績だけでは株価上昇にも限界がある。実際、2018年に入ってから楽天の株価が上下したのも、日経平均株価の影響によるものが大きいだろう。今後においても、楽天株が成長していくかどうかは日経を含む環境による影響を否定できない。

 

これらの要素を除いて考えた場合、短期ではやはり携帯電話事業の進捗状況が株価を決めるカギとなるはずだ。楽天は現在、リソースの多くを携帯電話事業へ注いでいる。一度インフラを構築すればある程度の利益を見越せる日本国内の携帯電話事業が、確実性という意味で魅力的な投資だったのだろう。

 

すぐに株価に反映されるかどうかは不透明なものの、長期的な成長ポイントはやはり海外事業にあるかと思う。売上の大部分を占め、本業とも言えるインターネットサービス事業も日本国内だけではいつまで成長が続くかわからない。海外での事業に突破口が見えてくれば、それも株価に反映されていくはずだ。一国でも良いので、海外事業での成功事例が出て来たなら、買い増しの合図だとも個人的には思っている。

 

楽天株は価格の上昇に期待して購入する人だけでなく、優待に魅力を感じて持っている人もいる。一部の人は優待だけで十分に元が取れるような特典を提供している。楽天株の優待について詳しく知りたい人は下記記事を参考に。