踊るバイエイターの敗者復活戦

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家賃の負担を限りなく0へ近づけて楽に生活する方法


家賃の負担を限りなく0へ近づけて楽に生活する方法

 

家賃負担を減らす方法として誰もが浮かぶのは、より家賃の安い部屋への引っ越しになるだろう。

日本なら家賃0円で住める物件が地方にも存在している。ただ、電気ガス水道インターネット回線が通っている、リフォームが不要なことはもちろん、家周辺の環境も整っている地域だと月1万円程度が限界となる。環境が整っているにもかかわらず、1万円以下の家があるのは、工場移転により過剰に余ったアパートの多い大分県杵築市、国東市エリアぐらいだ。

 

家賃負担を減らすもう1つの方法としては事業を起こすことにより、家賃も経費へと計上する方法がある。家賃を経費にできるのは大きく分けて下記2つのケースになる。

▶ 家の中へ事業用に分けられた空間を作る

▶ 事業のためのスペースを借りて、そこへ住む

この記事でもこうした家賃を経費に入れ、負担を少なくなる方法を中心に詳しく述べていきたいと思う。

 

 

家の中へ事業用に分けられた空間を作る

家賃を経費にして、実質0円負担にする方法

 

まず、家賃を経費にするには事業を行わなければならない。もちろん、副業といった形でも良い。当然の話、アルバイトや正社員といった給料で「のみ」収入のある人は家賃を経費にすることができない。

また、個人の場合、自宅が事業に必要な空間と見なされなければ経費としては認められないだろう。

 

家賃の一部を経費にする方法

ブロガーや個人事業主のプログラマー、ウェブデザイナーも自宅でパソコンを使い仕事をするなら、自宅の仕事空間を経費として計上することができる。

国税庁の法令解釈通達ではプライベートでの支出と事業の両方に関係する費用を「家事関連費」と呼んでいる。この家事関連費のうち、事業で使った分については経費に入れて良いとしている。

家賃においてこの「事業で使った分」を換算するとき、

・仕事で使う部屋の面積

・仕事で使う時間

で分けることが多い。

例えば、50平米の部屋を借りており、仕事部屋として使っている部屋の面積が20平米なら「家賃の5分の2を経費にする」という考え方である。

 

家賃を確実に?減らせるAirbnb

Airbnb

 

Airbnbは家をまるごと、1部屋もしくは部屋の一部を貸し出すサービスである。細かな範囲で余ったスペースを貸し出し、収益を生み出す比較的新しいビジネスだ。副業だけでなく、本業の事業として行っている人もいる。

このAirbnbでは経費計上のために貸し出しを行うことができる。つまり、売上が少なくとも、事業としての実体を作り、税金の支払いを減らすために部屋を貸し出すのだ。もちろん、売上が全く無い状態では経費として否認される可能性もある。売上0の状態が続いたら、経費として認められない可能性もあるだろう。

 

Airbnbに限らず、事務所兼自宅でも、実際はプライベートと事業で「共用スペース」が生じることも多い。この場合はなるべく経費へと「入れない」ようにしたり、税務調査で聞かれた時も税金を減らすために多めに経費にしたといった解釈がなされないようにした方が良いだろう。

最終的な経費計上の割合は税理士といった専門家に相談した上で決めるべきだ。

>>> 事業をする際には必須になる税理士をメールで探す

 

事業のためのスペースを借りて、そこへ住む

事業のためのスペースを借りてそこへ住む

 

事業のためのスペースを借りて、そこへ住むというのはえらてん氏の本「しょぼい起業で生きていく」でも話題になった施策である。

えらてん氏の場合はリサイクルショップを運営し、そこで寝泊まりをしたそうである。リサイクルショップの他には飲食店・バー、商品の販売店、今ならゲストハウスやイベントスペース、ワーキングスペースも有望だろう。

 

こういった店舗の場合、事業を行っているのが明確なので、全額経費にしても否認されるケースは殆どないはずだ。

 

事業のためのスペースへ住むことにより生じるメリットとデメリット

事業スペースへ住むメリットとデメリット

 

事業のためのスペースへ住むことで生じるメリットは

・家賃を0にすることができる

・プライベートの時間を仕事にすることができる

家賃を0にできる点は生活コストを下げるという点では理想的な形である。また、常に店舗で過ごすことになれば、プライベートの時間にも人が集まり、そこで収益の機会が生じることもある。えらてん氏もそういった状況からお金をもらっての手伝いを行い、リサイクルショップを始めたそうだ。

 

ただ、事業のためにスペースへ住むことでデメリットも生じる。具体的には

・生活するための環境を整えることができない

・プライベートの空間が無くなる

店舗の場合、生活するための設備が付いていないのが普通である。シャワーやお風呂、ベッド、洗濯機が無い状態で生活する必要も出てくる。逆に、このような設備が付いていたとしても、その分の空間は経費にできないだろう。基本的には、寝袋を敷いたり、銭湯やコインランドリーを使った生活になってしまうはずだ。

唯一、ゲストハウスやホテルのような形なら、宿泊設備があること自体は問われない。

 

また、事業スペースで生活することになるので、プライベートの空間は無くなる、もしくは制限される。確かに、営業時間以外はプライベートを確保するのも難しくない。ただ、住むために借りた部屋に住むとのは違って、使い方にも制限が出てきてしまうだろう。業種や店舗の広さによるものの、インテリアや荷物を置く場所も制限が出てくるはずだ。

 

住まいの一部を事業用のスペースにする。または事業用のスペースに住む場合、いずれもメリット・デメリットはある。特に、えらてん氏のおすすめする事業用のスペースに住むというライフスタイルは続けるのが難しい人も出てくるはずだ。プライベートの時間や空間が欲しい人ほど、こうした「生活の一部で事業をする」という行為は向いていない。逆に言えば、常に友達と一緒に騒ぐのが好きであり、一人でいるよりも複数でいた方が楽しい人はプライベート空間を事業スペースにして、収益化する生き方が向いているかもしれない。

 

この生活空間の事業化と近い考え方として、「趣味の事業化」がある。趣味を事業化すると、確実に現金を増やせるので豊かになれる。