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ソニー銀行で資産運用をする前に知っておくべきこと


ソニー銀行で資産運用をする前に知っておくべきこと

 

ソニー銀行の優遇プログラムによりステージを上げる条件として、外貨や投資信託の保有がある。しかし、外貨では利益が非課税になるNISA制度の適用がなく、ペイオフによる補償も受けれない。また、投資信託の運用でも、銀行では投資者保護基金制度による補償がない。

たしかに、ソニー銀行が倒産し、かつ法律で義務付けられている分別管理に違反している可能性は低い。しかし、こうした知識は事前に頭へ入れておいた方が良いだろう。

 

この記事ではソニー銀行で資産運用をする前に知っておくべきこととして

▶ ソニー銀行で外貨を運用する際に生じるマイナス

から

▶ ソニー銀行で投資信託を運用することのリスク

についてまで詳しく述べていきたいと思う。

 

 

ソニー銀行で外貨を運用する際に生じるマイナス

ソニー銀行で外貨を運用する際に生じるマイナス

 

マイナス金利を続ける日本とは違い、外貨では金利による収入も得られる。たとえば、ソニー銀行の米ドル定期預金では3ヶ月で最低でも1.8%の金利が得られる。外貨では金利により、持っているだけで増える通貨が多い。日本円は持っていても増えないだけでなく、円安に備えて、ポートフォリオの一部を外貨にするのもリスク分散になるだろう。

 

しかし、円高傾向になれば、対円での外貨価値は下がる。金利を得ていても、円高により元本割れのリスクはある。日本円は不況に強く、近年は世界経済が悪化すると、多くの資金が流入する金(ゴールド)のような性質を帯びている。

円高による元本割れは外貨運用で一番のリスクになる。もちろん、このリスクはソニー銀行でなくとも生じるリスクである。

 

こうした外貨投資の基本とも言えるリスクの他にも外貨では

1.利益(売却益、利息)に対して非課税になる制度がない

2.ソニー銀行が破綻

により生じるマイナスがある。

 

利益(売却益、利息)に対して非課税になる制度がない

投資をする際には、NISAによる非課税枠から使うのが賢い選択となる。

NISA制度は年間120万円まで、5年間で600万円まで、国内外の株式・ETF、投資信託、国内REIT・ETNの利益(売却益、配当)に対して税金がかからない制度である。

外貨の場合、NISA制度の適用を受けれない。従って、金利や売却により得た利益はすべて課税される。

 

確かに、外貨を外国株式やETFに変えれば、NISA制度の適用を受けられる。しかし、ソニー銀行では外国株式やETFの扱いがない。提携している証券会社としてマネックス証券があるものの、住信SBIネット銀行や楽天銀行のような、銀行と証券の口座を一緒にできるサービスも無い。

外国株式やETFの購入を考えるなら、商品数や手数料で見てもSBI証券のNISA口座の方が良いだろう。

 

投資により利益が生じた場合、通常は税金がもっとも大きな負担となる。ソニー銀行で外貨を運用する際に生じるリスクとして、この点は頭へ入れて置かなければならない。

 

 

 

ソニー銀行が破綻すると?

ソニー銀行はここ5年間毎年黒字で推移している。

ソニー銀行の売上、利益

sonybank.netより

 

ソニー銀行が破綻する可能性は5年、10年で見ても低いだろう。しかし、万が一破綻してしまった場合、外貨預金は帰ってこない可能性もある。

日本では1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1000万円までを預金保険機構が補償してくれるペイオフの制度がある。ペイオフでは日本円の補償がなされても、外貨の補償がなされない。

 

ポートフォリオの一部に外貨を含めるのは、円安時のリスク分散の観点で悪くない。しかし、日本で生活する人なら、資産には外貨よりも日本円の割合を多くした方が良いだろう。

 

ソニー銀行で投資信託を運用することのリスク

ソニー銀行で投資信託を運用することのリスク

 

ソニー銀行でもNISA口座の開設ができる。NISA口座で投資信託を購入すれば、利益や分配金は非課税となる。

ただし、ソニー銀行のNISA口座では投資信託の購入しかできない。証券会社で購入できるような国内外の株式・ETF、投資信託、国内REIT・ETNといった幅広い金融商品の扱いはない。

また、銀行で投資信託を保有する際には分別管理は義務付けられていても、証券会社で受けれる投資者保護基金制度のような保護はない。

同じ投資信託でも銀行で買うのと証券会社で買うのとでは、もしものときのための「保険」で違いが生じている。

 

 

 

証券会社で受けれる補償

証券会社に預けている資産は分別管理制度投資者保護基金制度によって保護される。

 

証券会社が事業で使う資産などとは別に、顧客の資産を管理することを分別保管と呼ぶ。証券会社が多数の債務を抱えて破綻しても、口座にある顧客の現金は事業に使っていないため、債権者により手を付けられることはなく、安全に守られている。分別保管が義務付けられている資産は「現金」「国内・海外の株式」「国内・海外の債券」「国内・海外の投資信託、ETF」などである。

 

ただし、法律で義務付けられている分別管理に違反し、証券会社が顧客の資産まで手を出すことも絶対にあり得ない話ではないだろう。証券会社が自社の事業で顧客の資産を使い、多額の債務を抱えれば顧客資産の返還が困難となってしまう。

万が一、証券会社による顧客資産の返還が困難となっても、顧客の資産は投資者保護基金制度により守られる。顧客は返還を受けられなくなった現金と有価証券の価値(時価)を合計し、日本投資者保護基金から1人あたり1000万円を限度に補償を受けられる。

投資者保護基金制度の対象となるのは「現金」「国内・海外の株式」「国内・海外の債券」「投資信託」「取引所取引の証拠金」となっている。

 

銀行で受けれる補償

銀行で購入した「国内・海外の株式」「国内・海外の債券」「国内・海外の投資信託、ETF」なども分別保管の対象となっている。国内株式や投資信託は証券保管振替機構(ほふり)が管理している。保護された資産は銀行が倒産しても、返金されるか、別の銀行、証券会社などへ移行することで以前と同様に運用の再開ができる。

しかし、銀行で保有する「国内・海外の株式」「国内・海外の債券」「投資信託」「信用取引」などの資産は投資者保護基金制度による補償を受けられない。投資者保護基金制度は証券会社のみに適用される制度だからだ。

法律で義務付けられている分別管理に違反し、証券会社が自社の事業で顧客の資産を使い、多額の債務を抱えれば顧客資産の返還が困難となり、国による補償も受けれないのだ。

 

ソニー銀行が破綻および法律で義務付けられている分別管理に違反していることはほぼあり得ないケースかと思う。しかし、現状の制度として、証券会社で受けれるような投資者保護基金制度による補償は受けれない事実は頭へ入れておいた方が良いだろう。

 

ソニー銀行で外貨や投資信託の運用をする理由の1つに優遇プログラムによるステージアップがあるかと思う。

優遇プログラムにより、ステージがアップすればソニーバンクウォレット(デビットカード)決済で国内最大の2%還元も得られる。

 

2%還元を受けるためには優遇プログラム「Club S(クラブエス)」でプラチナステージにまで上げなければならない。デビットカードで2%還元を受けたい人は下記記事も必読である。

ソニーバンクウォレットではプラチナステージで2.0%、ゴールドステージで1.5%、シルバーステージで1.0%還元を受けられる。デビットカードでは1%還元でも他行より優れている。利用して損の無いクレジットカードだ。