２０１９年１０月１日から消費税が８％から１０％になる。軽減税率として、一部の商品・サービスは８％のままであるものの、多くの商品・サービスに１０％が適用される。
商品やサービスが２％高くなるとあって、９月の月末に買い貯めを考えている人もいるだろう。しかし、２０１９年１０月１日からはキャッシュレスポイント還元制度が始まる。これにより、増税対象の商品・サービスは最大で５％還元を受けられる。
キャッシュレス決済の普及を目指した国の政策であり、約２８００億円が注ぎ込まれている。
商品やサービスの買い貯めをする前に、キャッシュレス還元制度が適用されるかどうかは頭へ入れておいた方が良いだろう。
この記事では
▶ キャッシュレス還元制度をもっともオトクに利用する方法
から
▶ キャッシュレス還元の対象にならない商品・サービス
まで増税前の買い貯めをする前に知っておくべきことについて述べていきたいと思う。
キャッシュレス還元制度をもっともオトクに利用する方法
キャッシュレスポイント還元が適用されるのは中・小規模事業者の店舗だけである。例えば、家電量販店、百貨店、大手スーパーなどではポイント還元を受けれない。消費税が含まれている電車賃も、事業者が大きいため還元対象にはならない。
中・小規模事業者の定義は「中小企業基本法第2条に準じる」とされ、小売業なら
資本金５０００万円以下または従業員５０人以下の会社・個人事業主
となっている。この定義に該当する中・小規模事業者の店舗なら５％の還元を受けることができる。
また、中・小規模事業者がオーナーであっても、フランチャイズチェーンでは２％の還元に制限される。フランチャイズに該当するようなコンビニ、レストラン、ガソリンスタンドなどは２％還元になる。
小規模事業者というと、商店街にあるようなお店を想像するかもしれない。しかし、ショッピングモールへ出店している中・小規模事業者店舗での消費も還元の対象となる。これは楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングといったネットショッピングモールも同様である。
商品、サービスの価格が安いため、商店街にある店舗などよりも、こうしたネットショッピングモールで消費するのがもっともオトクになるだろう。
キャッシュレスポイント還元により楽天市場で＋５％還元を受ける方法
楽天市場では楽天カードや楽天銀行デビットカード、楽天銀行プリペイドカード、楽天Edy、楽天Payなどがキャッシュレスポイント還元の対象となる。もちろん、楽天市場で楽天カード以外のキャッシュレス決済を利用しても、還元を受けられる。ただし、銀行振込や代引による支払では還元を受けれない。
また、楽天市場ではキャッシュレスポイント還元に、SPUによる還元をプラスできる。
楽天においては楽天カードによる決済と組み合わせれば、２０％近くの還元も難しくない。
楽天のポイント還元対象店舗
楽天市場には大規模事業者だけでなく、中・小規模事業者による出店もある。中・小規模事業者に該当し、５％還元を受けれる中・小規模事業者の店舗にはキャッシュレスポイント還元のアイコンが付けられる予定である。
キャッシュレスポイント還元！クレジットカード決済で楽天市場のお買い物が５％還元より
楽天で売られている日用品の多くは５％還元の対象になっている。増税前に買うよりも、こうした商品は増税後、キャッシュレスポイント還元が適用されてから購入した方が良いだろう。
楽天における消費でキャッシュレス還元制度の適用を受けたい人は下記記事も必読である。
キャッシュレス還元の対象にならない商品・サービス
買い物する人が５％（フランチャイズでは２％）の還元を受けるにはポイント還元を受けれる店舗での購入に加えて、支払時に
・キャッシュレス決済を行う
および
・ポイント還元対象商品・サービス
でなければならない。
キャッシュレス決済とはクレジットカードやデビットカード、最近話題のスマホ決済、電子マネーによる決済である。決済事業者として、２０１９年８月１９日時点で７７５社の登録がある。
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list_shuyou.pdf
大手クレジットカード会社、楽天関連のキャッシュレス決済、PayPayなどは早くから決済事業者として内定している。上記に含まれなくとも、１０月１日までに決済事業者として登録されれば最大５％還元の対象となる。
ポイント還元対象「外」の商品・サービス
ポイント還元対象「外」の商品・サービスとしては
１．元々消費税が加算されていない商品・サービス
の他に
２．別の減税措置を予定する自動車や住宅、食品・飲み物
３．商品券や切手など換金性の高い商品
４．風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗におけるサービス
がある。
ポイント還元対象「外」の商品・サービスは増税前に買い貯め、決済を検討した方が良いだろう。
元々消費税を取られていない商品・サービスとしては株や投資信託などの金融商品、商品券・プリペイドカード・切手などがあげられる。これらはポイント還元制度の対象ではない。
自動車は自動車取得税の２％減税がすでになされており、住宅については住宅ローン減税期間の３年間延長が決定している。また、食料品や飲み物は軽減税率の適用対象となり、消費税は原則８％が維持される。
こういった別の減税措置が取られている商品はポイント還元制度の対象外となっている。
換金性の高い商品もポイント還元制度の対象外である。なぜなら、ポイント還元制度を利用し、転売を繰り返す人が出てくる可能性もあるからだ。
換金性の高い商品としては商品券、プリペイドカード、切手、金などがあてはまる。消費税の取られない商品券、プリペイドカード、切手などは２重で対象外になっている。
風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗にはキャッシュレス決済を導入しているところもある。しかし、これら店でのサービス等ではポイント還元を受けることができない。
一方でタバコや絵画、指輪はポイント還元の対象になると明示されている。
・株や投資信託などの金融商品、商品券・プリペイドカード・切手
・自動車、住宅、食料品や飲み物
・換金性の高い商品
・風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗でのサービス
クレジットカードが作成できない人はもちろん、クレジットカードを持っている人もキャッシュレス決済を行うなら、プリペイドカード「Kyash」の作成は必須になるだろう。
Kyashは１０月から１％還元になるため、キャッシュレス決済によるポイント還元制度により最大で６％還元がなされる。 Kyashの決済における性質から、お得な使い方までを詳しく知りたい人は下記記事を参考に。