日本の若者は海外で稼ぐことを今すぐに意識すべき理由

日本の若者は海外で稼ぐことを今すぐに意識すべき理由 海外

今後金銭的な部分で悩む人は日本で増えていくだろう。もちろん、こうした悩みも稼ぐ額を増やせれば解決出来る。

ただ、単純にサラリーマンへ副業を推奨しても全体で見れば問題の解決はしない。副業する人が増えても、日本国内のビジネスなら他から収益を奪うだけで、日本全体で収入の底上げがなされるわけではないからだ。

日本全体で「新たに」生じる金銭的な悩みの多くは少子高齢化社会によって生じている。少子高齢化が進めば現役世代の社会保障費の負担は増えていく。社会保障費の負担が増えても、受けられるサービスの質は上がるわけではない。つまり日本へ支払った額に対して受けられるサービスの質が落ちるのは確実だ。

 

社会全体が内向きになり、日本だけで稼ぐことに固執してしまうと、個人レベルでも苦しくなるのは目に見えてわかる。

日本全体の利益を考えても、海外で稼いだり、海外からお金や人を引っ張って来るだけの力が必要になるし、個人の利益を考えても海外で稼ぐことが重要になるだろう。特に、あと50年以上の人生を過ごすことになる若者ほど、ビジネスをグローバルに行うことを考えなければならない。

 

この記事では

▶ 副業で稼ぐことが出来ても日本は良くならない理由
▶ 少子高齢化が進める値段に対するサービスの低下

をマクロな日本の現状から説明するとともに

▶ 若者ほど海外で稼がなければならない理由

をミクロな観点から詳しく述べていきたいと思う。

 

副業で稼ぐことが出来ても日本は良くならない理由

サラリーマンの副業

 

日本政府は「働き方改革」として、正社員の副業を「原則禁止」から「容認」へと転換することに決めた。

正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換
政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三...

サラリーマンの副業は自社に不利益をもたらす可能性があることから副業を禁止している会社が多い。しかし、ネットで稼ぐ手段が増えた今では、サラリーマンの多くは仕事に関係のある知識を「利用せずに」稼ぐことも可能だろう。例えば、アフィリエイトでは仕事に関連性の高い知識を一切使わずに記事を書いている人がほとんどである。

こうした副業とアフィリエイトという言葉の結び付きは近年より高くなっている。アフィリエイトを含めたネット副業サービスの利用意向のアンケートでは「現在利用している」が14%で、「今後利用してみたい」が33%となっている(アフィリエイト、2020年に3,500億円まで拡大予想 副業としても認知より)。

アフィリエイト市場は成長しており、副業としての利用者が増えれば、日本全体で収入の底上げがなされるように思える。しかし、実情は既存のビジネスから収益を奪うだけで、副業する人が増えても、日本全体で収入の底上げがなされるわけではない。

日本は広告市場自体が成長していない。アフィリエイトを含めたネット広告市場が成長していたとしても、既存のメディア、例えば雑誌やテレビの売上を奪う事でもたらされているものである。つまり、アフィリエイトを行う個人が豊かになっても、既存メディアやその下請けは縮小し、そこで働いている人はどんどん貧しくなっていくか少なくなる。

副業で豊かになれる人が出てくるのは間違いない。ただ、その分貧しくなる人も出てきてしまう。したがって、副業を推奨しても、日本全体が良くなるわけではない。しかも、日本は少子高齢化社会が急スピードで進んでいる。稼ぐ人の負担は今後より増していくだろう。

 

少子高齢化が進める値段に対するサービスの低下

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先日ツイッターで話題になったツイートがある。1988年と2015年の社会保障費等を比較した表である。

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twitter.com

 

1988年と2015年を比較すると

・消費税は3%から8%へ負担増。
・医療費の窓口負担は1割から3割へ負担増。
・国民健康保険料は平均年間5.6万円から9.3万円へ負担増。
・厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳へ5年後退。
・国民年金は月7700円から15590円へ負担増。

その他介護保険料の徴収が始まり、障がい者福祉が1割負担になったにもかかわらず、公立・公営の保育所は13657ヶ所から9525ヶ所へと減っている。

このツイートを見て条件反射的に「自民党が原因」「大企業の内部留保が増えているのが原因」と言っている人は多かった。しかし、政権与党が共産党になって、大企業が内部留保を減らせば解決するような簡単な問題ではない。

上記ツイートに対する回答にもあるが、お年寄りが増えたことにより、社会保障費が1988年の約40兆円から2015年の約120兆円と3倍程度増えている事が原因であるのは明らかだろう。

 

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twitter.com

 

この社会保障の給付額は2025年には更に25兆円増加し145兆円となるとされている。当然国民の社会保障費の負担は今よりも増えていくだろう。

15年で大体50兆円弱の負担が増えているので、45年後には150兆円の負担増、しかも社会保障費を負担する現役世代は少なくなる。今の若者は現役世代のうちに、一人あたりの負担も今の倍以上になっていると考えなければならない。

社会保障費の負担が増えても、受けられるサービスの質は上がっているわけではない。日本へ支払った額に対して受けられるサービスの質は落ちていくだろう。

 

社会保障費の負担だったり、経済が成長しないことにより苦しくなるは最も数の多い中流層である。なぜなら、貧困層には大きな負担をもとめることができず、富裕層は社会保障費、税金といった不可分所得以外の可処分所得(自由になるお金)にまだ余裕があるからだ。

政府による解決を望んでも、現状は維持すら難しい状況なので、一般人は個人レベルでの解決も考えなければならない。

 

若者ほど海外で稼がなければならない理由

若者ほど海外で稼がなければならない
commons.wikimedia.org

 

サラリーマンに副業を推奨しても、経済が停滞していれば、結局パイの奪い合いになる。だが、経済成長している海外の新興国なら、戦後の日本のように、共に成長し、今より豊かになれる環境がある。

海外で稼ぐ方法として、発展途上国への投資なら簡単に出来る。手数料の安いネット証券会社も増えている。もちろん、現地で実体のある事業を考えても良いだろう。ネットを使えば常に現地にいなくともコミュニケーションを取ることが出来る。

投資だけでなく、初期費用のかかるビジネスだと、様々なリスクがあるのは否定しない。慣れない海外の方がビジネスを計画通りに進められなかったり、騙されたりしてマイナスになるケースも多いだろう。しかし、サラリーマンは安定した収入を持っている。サラリーマンにこそ、休暇を上手く利用するなどして、海外で稼ぐことを薦めたいと思う。コストが少ない、すなわち、いくらでもやり直しが効くリスクの少ないものからコツコツ始めるべきだ。

 

ポジション的に回復が容易な非正規雇用者であれば、海外で働くのも良いだろう。より利益をもたらしてくれそうな選択肢が海外での事業だったり、海外での就職なら悪くはない。

ただ、サラリーマンでも正社員といった日本での安定収入を捨て、いきなり海外「だけ」で稼ごうとすることは基本的にはおすすめしない。リスクを取っても、将来に向け、選択肢が増える、もしくは減らないような形で始めるべきだ。

 

今までの日本は世界的に見ても、お金で悩む人が異常に少なかったという部分があった。しかし、これからは、この部分でもグローバル化が進むことになる。

収入の割合として、日本:海外=0:100をいきなり目指す必要はない。発展途上国に比べれば日本はまだまだ相対的に「稼ぎやすい」国である。それでも将来を考えると、海外での収入の割合を増やしていかなければ生活は苦しくなってしまう。日本の若い人ほど、この影響を強く受けることになるだろう。

国の後押しを期待することはできない。リスクもより個人で負わなければならないだろう。しかし、これから若者ほど、リターンを得るために、「個人」で「グローバルな広い視野」で稼ぐことを意識しなければならないのだ。

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